当記事では、安全な事業ゴミの処分方法や、お得に業者に回収を依頼する方法について解説します。

事業者が急なオフィスの移転が必要になったときや、古くなったオフィス家具の買い替えがあると、大量の事業ゴミが発生します。

比較的小さいものや量が少ないものであれば、自治体ゴミとして処分することができますが、ほとんどの事業ゴミが自治体では処分することができません。

そこで今回は、事業ゴミをより安全に処分するための方法をこの記事では詳しく解説していきます。

(この記事は2020年12月時点の内容に基づいて更新しています。)

事業ゴミってどんなゴミ?

そもそも事業ゴミとは、事業活動に伴って排出された産業廃棄物や事業系一般廃棄物を指します。

以下にそれぞれの例について、簡単にまとめてみました。

産業廃棄物 事業系一般廃棄物
机や椅子などの家具、廃プラスチック類 割りばし、生ごみ、コピー用紙などの紙類

小さな事業ゴミはどうやって処分する?

割りばし、紙類、生ごみなど小さな事業ゴミであれば、通常は家庭ゴミと内容はさほど変わりません。

しかし、事業ゴミの場合は自治体やお住まいの町内会単位等で設置されているゴミ集積所に出すことはできません。

事業ゴミの処分方法は自治体によって異なりますが、基本的にはふたつの方法を用いて処分するのが一般的です。

  1. 自己搬入
  2. 業者委託

自己搬入はその名のとおり、事業者が各自で自治体の処理施設に持ち込むことです。

業者委託については、各市区町村長の許可を受けた正規の一般廃棄処理業者に委託して適正に処理する方法です。

ちなみに複数の会社がテナントで入っているビルの中にオフィスがある場合は、ビルの管理会社等が回収業者を指定している場合もあります。

しかし、自社所有のビルで営業する企業の場合は、個別に業者に依頼する必要があります。

また、ゴミの量が極端に少なければ、少量排出事業系ごみ収集制度を利用すると、自治体に一般ごみと同様の感じで回収してもらえる場合もあります。

どの程度が少量なのかという基準は自治体によって違いますので、詳しくは各自治体に確認してみてください。

オフィス家具はどうやって処分するの?

オフィス移転や、古くなった家具の買い替えを行う際は、オフィス家具を処分しなければなりません。

事業者は法律でこういったオフィス家具などを適正に処分することを義務付けられています。

オフィスから出るゴミは事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分かれており、オフィス家具の種類や材質によってどちらに分類されるかが変わってきます。

木製の家具の処分方法

オフィス家具の中でも、金属部品の使用が少ない家具であれば事業系一般廃棄物扱いとなります。

たとえば、椅子やソファー、テーブルなどが木製であれば該当します。

事業系一般廃棄物を適切に処分するには、自治体から一般廃棄物収集運搬業の許可を得ている業者に依頼する必要があります。

依頼する際は正規業者かどうか、きちんと確認してください。

金属製の家具の処分方法

デスクやロッカーなどは金属でできていることが多い家具です。

金属製のオフィス家具の場合は産業廃棄物として処分するのが適切です。

処分する際は、自治体から産業廃棄物処理業の許可を得ている廃棄物処理業者に依頼しましょう。

許可を得ていない廃棄物処理業者に依頼してしまうと、不法投棄などのトラブルに巻き込まれてしまうこともあります。

許可を得ているかどうかは、廃棄物処理業者への問い合わせ、自治体のホームページ上で確認するなどの方法でチェックできます。

また、産業廃棄物を処分するには「マニフェスト」と呼ばれる書類が必要になります。

発行するには手数料がかかりますが、廃棄物処理業者によって料金が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

処分費用をできる限り抑えたい

すでに説明したとおり、オフィス家具の処分には、自治体の許可を得ている廃棄物処理業者に依頼する必要があります。

しかし、廃棄物処理業者にオフィス家具の処分を依頼した場合、依頼するものによっては予定よりも高くなってしまう場合もあります。

多くのお客様は、できる限りコストを抑えてオフィス家具を処分できないか、悩んでおられることでしょう。

処分費用を抑える具体的な方法としては、以下ふたつがあります。

  1. 買取サービスへ依頼
  2. 不用品回収業者に依頼

買取サービスへ依頼

オフィス家具の買取に対応してくれる事業者に、買取を依頼するのもひとつの方法です。

もちろんオフィス家具だけでなく、様々な買取に対応している業者もたくさんあります。

具体的に買取できるものをあげます。

  1. 椅子
  2. ロッカー

買取サービスを利用する場合のメリットを考えてみましょう。

処分するには相応の処分費用がかかりますが、買取ってもらえれば処分費用を抑えることができるメリットがあります。

処分費の抑制が目的ならば、買取は効果的といえるでしょう。

しかし、なぜオフィス家具が買取をしてもらえるのか気になりますよね。

それは、オフィス家具そのものが需要が高いことが関係しています。

オフィスの移転や新規開設は頻繁にあることなので、オフィス家具は中古であっても購入される可能性が高く、回転も速いことから、買取業者も買取に力を入れているのです。

買取の注意点

買取に関しては以下のことに注意しておくことが大切です。

  • 傷や汚れによって価値は下がる
  • 使用年数なども重要

買取サービスを利用するメリットは、費用を抑えるという以外にもいろいろあります。

たとえば、処分してもらう前には本来は家具の梱包などは事業者側がしておかなくてはなりません。

買取サービスの場合は、梱包も含めすべてを買取業者側で作業してもらえます。

事業者側としては、普段どおり業務を継続しつつすべてをお任せできるので、表面上買取価格が安いとしても搬出から処分まですべての作業をお任せできるので、かなりの費用の節約になります。

不用品回収業者へ依頼

不用品回収業者に買取を依頼するのもひとつの手です。

不用品回収業者でも、オフィス家具の買取に対応している場合もあります。

買取できなかったオフィス家具であっても、海外でリユースされるなど環境面への配慮にもつながるので、依頼する事業者側にとってもよい話です。

廃棄処分する選択もありですが、できる限りは捨てずに有効活用したいもの。

不用品回収業者の中には、買取に関して強い業者も多いのです。

オフィス家具などの不用品が大量に出てしまう場合も不用品回収業者はおすすめです。

不用品回収業者は複数のトラックを所持しているケースが多く、状況に応じて適切な大きさのトラックを手配してもらえます。

あらかじめ大量の不用品が出てしまう恐れがある場合は、不用品回収業者に依頼するのがよい選択です。

オフィス家具の処分費用

不用品回収業者の一般的な基本料金は3,000円から5,000円の間ですが、これに作業員の数やオフィスの大きさなどによる加算と、品目ごとの回収料金で料金が決まります。

オフィスなどで大量に不用品が発生した場合は、個別に料金を積み上げていくと割高になってしまいます。

このようなことにならないよう、不用品回収業者ではトラックなどへの積み放題プランもありますので、大量の不用品を一定額で回収してもらえます。

オフィス家具の回収は粗大ゴミ回収本舗にお任せ

オフィス移転時の家具などの処分や回収には、多くの手間がかかります。

不用品回収業者への依頼をお考えの事業者の皆様は、ぜひ粗大ゴミ回収本舗にお任せください!

  • 搬出作業費
  • 階段料金
  • 車両費
  • スタッフ追加
  • 出張費
  • 梱包費

当店の安心パックなら、上記の料金がすべて含まれております!

オフィス家具の処分量が多くとも、トラックに載せ放題にできるパックもありますのでご安心ください。

お見積もり、ご相談、お問い合わせ等お待ちしておりますので、お気軽にお電話ください。

粗大ゴミ回収本舗へお任せください。

https://sodaigomi-kaishu.com/
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