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法人の不用品回収はどこに頼む?産業廃棄物との違い・必要な許可・費用を解説

2020.04.04

2026.10.20

本記事では、法人の不用品回収の正しい頼み方を紹介します。

会社や店舗から出る不用品は、家庭ごみと違って自治体の粗大ごみには出せません。無許可の業者に頼んで不法投棄されると、依頼した会社も責任を問われるおそれがあります。

結論は以下の通りです。

  • 【まず分類】一般廃棄物か産業廃棄物か分ける
  • 【業者選び】品目に合う収集運搬の許可を確認
  • 【費用を抑える】使える家具・家電は買取へ
  • 【漏えい対策】PCはデータ消去・書類は溶解
  • 【大量・急ぎなら】回収業者に一括で見積もり

本記事を読めば、自社の不用品をどこに頼めばよいかが分かり、移転や閉店の片付けを安心して進められます。

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この記事を監修した専門家

上村 悠

上村 悠エリアマネージャー

遺品整理・解体作業を得意とするエリアマネージャーの上村です。業界歴6年、遺品整理士・不用品回収健全化委員・事故現場清掃士の資格を保有。丁寧かつ迅速な対応を心がけ、ご依頼者様の気持ちに寄り添ったサービスを提供しています。
遺品整理・解体作業を得意とするエリアマネージャーの上村です。業界歴6年、遺品整理士・不用品回収健全化委員・事故現場清掃士の資格を保有。丁寧かつ迅速な対応を心がけ、ご依頼者様の気持ちに寄り添ったサービスを提供しています。

法人の不用品は事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分かれる

法人の不用品は事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分かれる

会社や店舗から出るごみは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の2つに分かれます。区分によって依頼できる業者の許可の種類が異なるため、最初に分類しておきましょう。

名古屋市の案内では、産業廃棄物は法令で定めた20種類で、それ以外が一般廃棄物です。紙くずや木くずは原則として業種で区分が変わり、一般的なオフィスから出る紙ごみや木製家具は事業系一般廃棄物です。ただし、貨物の流通に使った木製パレットは、業種を問わず産業廃棄物になります(堺市)。

区分 オフィス・店舗で出る例 依頼先
事業系一般廃棄物 紙ごみ、段ボール、木製の家具、生ごみ 一般廃棄物収集運搬業の許可業者
産業廃棄物 スチール製の机・棚、プラスチック製品、蛍光管、業務用の機器 産業廃棄物収集運搬業の許可業者

区分の扱いは自治体で異なる場合があります。迷う品目は、事業所がある自治体の事業系ごみの窓口に確かめると確実です。

オフィス家具・什器は素材で区分が変わる

デスクや棚などのオフィス家具は、素材によって区分が変わります。スチール製は金属くず、樹脂製は廃プラスチック類で、業種を問わず産業廃棄物です。

木と金属を組み合わせた家具は、素材や排出元の業種によって区分が変わる場合があります。川崎市も、ビニール傘や蛍光灯など複数の産業廃棄物を含む製品は、該当する種類の許可を持つ業者に委託するよう案内しています。

家具の量が多いときは、一般廃棄物と産業廃棄物の両方に対応できる回収業者に相談するとよいでしょう。

»デスクの処分方法(オフィスデスクの扱いも解説)

»椅子の処分方法(家庭用と事業用の違いも解説)

会社のごみは家庭の粗大ごみに出せない

事業所の不用品は、家庭向けの粗大ごみ収集を使えません。たとえば東京都中央区は、事業系の粗大ごみを収集していません。

中央区で区の収集を使えるのは、1日の排出量が50kg未満の小規模事業者に限られます。その場合も事業系有料ごみ処理券を貼る必要があり、23区の処理手数料は2023年10月から1kgあたり46円です。

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法人の不用品を処分する方法

法人の不用品は、品目と量に合わせて処分方法を選ぶのが基本です。費用を抑えたいなら売れる物を先に買取へ回し、残りを許可を持つ業者に任せる流れが無駄のない進め方です。

方法 向いている物 注意点
買取・リユース 状態のよいオフィス家具、OA機器、厨房機器 年式・状態で値段がつかない場合がある
不用品回収業者 種類が混ざった大量の不用品 品目に合う許可と見積もりの内訳を確認
産業廃棄物の処理業者 金属・プラスチック製品、業務用の機器 原則、委託契約書とマニフェストが必要
メーカー回収 事業所で使ったパソコン 申し込み先・方法はメーカーごとに異なる
処理施設へ自己搬入 少量の事業系一般廃棄物 受け入れ品目・手数料は自治体ごとに異なる

買取・リユースで処分費用を減らす

使える家具や機器は、買取に出すと処分費用を減らせます。中古オフィス家具の買取店や、回収と買取を同時に行う業者に依頼すれば、買取額を処分費用から差し引ける場合があります。

ただし、年式が古い物や汚れ・破損がある物は、値段がつかないこともあるので注意が必要です。売れなかった物の処分まで一度に頼めるかも、見積もりの際に確かめておきましょう。

許可を持つ不用品回収業者に一括で頼む

種類の違う不用品が大量にあるなら、不用品回収業者に一括で依頼する方法が向いています。分別や搬出を任せられ、移転や退去の期日に合わせて回収日を決めやすくなります。

依頼先は、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の両方を適法に扱える業者を選びましょう。許可の確認方法は、後の「法人向け不用品回収業者の選び方」で説明します。

産業廃棄物は原則として委託契約書とマニフェストが必要

産業廃棄物を業者に任せるときは、原則として許可業者と書面で委託契約を結び、引き渡す際に産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付します。マニフェストは、処理が終わったことを確かめるための伝票です。

収集運搬と処分を別の業者に任せる場合は、排出事業者がそれぞれの業者と契約を結びます。両方の許可を持つ同じ業者に任せるなら、1つの契約書にまとめることもできます(札幌市)。

鳥取県の案内では、委託契約書とマニフェストの写しは5年間保存するとされています。なお、パソコン3R推進協会の回収のように、広域認定制度による回収ではマニフェストの交付が不要な場合もあります。

パソコンはメーカー回収か許可業者に任せる

事業所で使ったパソコンは、メーカーの回収・再資源化の制度で処分するのが基本です。環境省の資料でも、事業系のパソコンは製造・輸入販売事業者に回収が義務づけられていると整理されています。

申し込み先や回収方法はメーカーごとに異なり、約30社のメーカーはパソコン3R推進協会が回収を代行しています。協会の回収は有償で、データ消去は依頼する側が行う仕組みです。

適正に処理されるなら、許可を持つ産業廃棄物処理業者に委託する方法もあります。ほかの不用品と一緒に任せたいときは、データ消去の方法もあわせて確認しましょう。

家庭用のエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は、事業所で使っていても家電リサイクル法の対象です(福岡市)。

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少量なら処理施設へ自己搬入する

事業系一般廃棄物が少量なら、自治体の処理施設へ自分で持ち込む方法もあります。ただし、受け入れる品目や手数料、事前予約の要否は自治体によって異なります。

産業廃棄物は自治体の施設では受け入れないのが一般的です。運搬の手間や車両の用意も考えると、量が多いときは業者に任せた方が早く片付きます。

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法人が不用品回収を依頼する主なタイミング

法人が不用品回収を依頼する主なタイミング

法人が不用品回収を頼むのは、移転・改装・閉店など不用品が一度に出るときです。退去日や工事日が決まっている場合は、1か月ほど前を目安に見積もりを取ると日程を押さえやすくなります。

タイミング 出やすい不用品 依頼時のポイント
オフィス・店舗の移転 デスク、椅子、書庫、段ボール 新オフィスで使う物と処分する物を先に分ける
改装・リニューアル 什器、照明、パーテーション 工事業者が回収する範囲と重ならないようにする
閉店・廃業 厨房機器、在庫品、看板、事務用品 買取できる物を先に査定してもらう
書類・機器の整理 機密書類、パソコン、記録媒体 データ消去や溶解処理の証明書の有無を確認
開店祝いの花・植物の処分 枯れた祝い花、鉢、土 鉢・土を回収できるか事前に確認
営業時間外の作業 営業中に運び出せない什器や家具 早朝・夜間の割増料金を確認

飲食店の閉店では、業務用の冷蔵庫など専門の扱いが必要な厨房機器も出ます。処分方法と費用の目安は、以下の記事で確認できます。

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法人向け不用品回収業者の選び方

法人向け不用品回収業者の選び方

法人の不用品回収は、品目に合う許可を持つ業者に頼むことが最も重要です。事業者には自ら出したごみを適正に処理する責任があり、業者任せにはできないからです。

依頼前に、次の項目を確かめておきましょう。

確認すること 見るポイント
一般廃棄物の許可 事業所がある区市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を、実際に収集する業者が持っているか
産業廃棄物の許可 積み込み先と運び先の都道府県の産業廃棄物収集運搬業の許可
契約書・マニフェスト 産業廃棄物の委託契約書とマニフェストに対応できるか
見積書 品目・作業内容・追加料金の条件が書面で示されているか
機密の処理 データ消去・溶解処理の方法と証明書の発行の有無
作業の条件 作業できる時間帯、養生、建物の管理規約への対応

許可の種類と対象の自治体を確かめる

許可は、一般廃棄物と産業廃棄物で別々です。沖縄県も、産業廃棄物の許可だけの業者が一般廃棄物を回収するトラブルに注意を呼びかけています。

一般廃棄物の許可業者は、区市町村の名簿で調べられる場合があります。中央区のように、事業系ごみの窓口で許可業者を案内している自治体もあるため、迷ったら問い合わせてみましょう。

見積書と機密処理の方法を確かめる

見積もりは、品目と作業内容が分かる書面でもらいましょう。追加料金がかかる条件まで書かれていれば、作業当日の金額のずれを防げます。

機密書類やパソコンを任せるなら、処理の方法と証明書を発行できるかも確認しておくと安心です。社内の規程で証明書が必要な場合は、見積もりの段階で伝えておきます。

粗大ゴミ回収本舗では、自治体の許可業者と提携し、オフィスや店舗の不用品の搬出・回収に対応しています。分別や解体もお任せいただけるので、大量の什器や家具がある場合も、まずはお気軽にご相談ください。

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法人の不用品回収の費用と安く抑えるコツ

法人の不用品回収の費用は、量・品目・作業条件で決まります。オフィスの不用品は量や搬出経路の差が大きく、現地での見積もりで金額が確定するのが一般的です。

参考として、粗大ゴミ回収本舗のオフィス・店舗・事業ゴミの料金を紹介します。パック料金はトラックに積める量の目安で、住まいの間取りを基準にしています。

プラン 料金(税込) 量の目安
Sパック 9,800円 1Kの片付け
Mパック 34,800円 1DKの片付け
Lパック 54,800円 2DKの片付け
LLパック 要相談 3DK以上

見積もりは電話・メール・LINEで受け付けており、出張見積もりも無料です。見積額は作業前に確定し、承諾を得てから作業に入ります。

法人の回収で追加料金がかかりやすい条件

オフィスや店舗では、作業時間や搬出経路によって追加料金がかかることがあります。特に営業時間外の作業は割増になるため、日程に余裕があれば日中に頼むと費用を抑えられます。

条件 追加料金の目安
早朝10時前・夜間17時以降の作業 20%~50%
エレベーターなしで3階以上 10%~40%
スタッフ3名以上(2名まで無料) 1名につき5,000円~
廊下・エレベーターの養生、長距離搬出 5,000円~
トラックの駐車が難しい場所 パーキング代などの実費
パソコンのデータ消去・個人情報の処理 10,000円~

上記は粗大ゴミ回収本舗の料金ページに載っている目安です。リサイクル家電や金庫などの品目にも、別途料金がかかる場合があります。

費用を抑えるコツ

費用を抑えるには、買取と回収を同時に依頼するのが効果的です。不用品は一度にまとめて出すと、回収の回数や車両の手配が少なく済みます。

  1. 売れる家具・機器を先に査定する
  2. 残す物と処分する物を分けておく
  3. 処分する物をまとめて依頼する
  4. 日中の作業日を選ぶ

搬出経路やエレベーターの使用許可を事前に管理会社へ確認しておくと、当日の作業がスムーズです。業者料金の相場は、以下の記事でも詳しく紹介しています。

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閉店や応接家具の入れ替えに伴う事業所の回収事例

事業所で使わなくなった品物の搬出を検討する際の参考に、当サービス「粗大ゴミ回収本舗」が対応した、店舗の閉店や応接室の家具入れ替えに伴う不用品回収事例を紹介します。

事例①:閉店する店舗の業務用大型品・内装材の不用品回収

港区の店舗から、閉店に伴う業務用の大型品や内装材など、大量の不用品を回収しました。短時間で回収してほしいというご希望に合わせ、事前の計画どおりに搬出を進めています。重くて大きな品物も養生を徹底してトラックへ積み込み、20分ですべての搬出を終えました。物であふれていた店舗は、広々とした空間に変わっています。

事例②:業務に配慮して運び出した応接椅子・サイドテーブルの不用品回収

千代田区で、応接室の入れ替えに伴う応接椅子数脚とサイドテーブルなどを回収しました。1.5tトラックのMパックを総額34,800円で利用し、スタッフ2名がオフィス環境に配慮して搬出しています。かさばる椅子も解体せずに積み込み、業務の手を止めずに片付いたことを、お客様にも喜んでいただけました。

ほかの事例は、不用品・粗大ゴミ回収の事例一覧からご覧いただけます。

まとめ

法人の不用品回収は、ごみの区分を分けてから、品目に合う許可を持つ業者に頼むのが基本です。家庭の粗大ごみには出せず、不適正な処理は依頼した会社の責任にもつながります。

状況 選ぶ方法
状態のよい家具・機器がある 買取に出し、処分費用を減らす
種類の違う不用品が大量にある 許可を持つ不用品回収業者に一括で依頼
金属・プラスチック製品や業務用の機器 産業廃棄物の許可業者に書面で委託する
事業所で使ったパソコン データを消去し、メーカー回収か許可業者に任せる

業者に頼むときは、見積書で追加料金の条件を確かめ、営業時間外の割増も含めて比べましょう。退去日や工事日が決まったら、早めに見積もりを取ることが次の一歩です。

粗大ゴミ回収本舗
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法人の不用品回収についてのよくある質問

  • Q個人事業主や自宅兼事務所のごみも事業系ごみになりますか?

    A個人事業主でも、事業活動から出たごみは事業系ごみとして扱われます。
    自宅兼事務所の場合は、家庭の生活から出たごみと事業で出たごみを分ける必要があります。
    分け方が分からないときは、事業所がある自治体の事業系ごみの窓口に相談してください。

  • Q見積もりだけ頼んで、依頼しなくても費用はかかりませんか?

    A粗大ゴミ回収本舗では、電話・メール・LINEでの見積もりも、出張見積もりも無料です。
    見積もり後にお断りいただく場合も、出張交通費や見積費用はかかりません。
    複数の業者を比べてから決めたい場合も、お気軽にご相談ください。

  • Qエレベーターのないビルからでも搬出してもらえますか?

    A階段での搬出にも対応しています。
    エレベーターがない3階以上の現場では、階段運搬の追加料金がかかる点にご注意ください。
    階数や搬出経路を見積もりの際に伝えていただくと、作業前に正確な金額をご案内できます。

  • Q機密書類はシュレッダーにかけてから出すべきですか?

    A社内でシュレッダーにかける方法もありますが、量が多いと手間と時間がかかります。
    大量の書類は、箱のまま溶解処理する専門業者に任せる方法もあります。
    処理後に証明書が必要なら、依頼前に発行できるかを確認しておきましょう。

  • Q不用品を回収してもらった後の清掃も頼めますか?

    A粗大ゴミ回収本舗では、不用品の回収とあわせてハウスクリーニングや片付けの作業も同時に依頼できます。
    事務所の退去前の掃除や、倉庫の整理などもご相談いただけます。
    作業の範囲によって料金が変わるため、見積もりの際に希望をお伝えください。

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