本記事では、無料をうたう粗大ゴミ回収業者の仕組みと危険性について解説しています。

ネット広告やチラシで見かける「無料で回収します」という言葉ですが、安易に回収を頼むと、思わぬトラブルに巻き込まれるかもしれません。

粗大ゴミやその他廃品を無料で処分したいと思う前に、ぜひご一読ください。

 

そもそも粗大ゴミ回収にはお金がかかる

 

例えば使わなくなった洗濯機を回収してもらうとします。

洗濯機を回収して運ぶだけでも、業者側には人件費や燃料費といったコストが発生します。

そこから洗濯機を処分するとなったら、今度はリサイクル料金も必要です。

 

この時点で無料回収は割に合わないと思われるかもしれませんが、場合によっては費用がかからないケースもあります。

その理由は何なのか、どういう仕組みで利益が発生しているのか。次の項目で詳しく解説していきます。

 

 

無料の粗大ゴミ回収が商売として成立する仕組み

 

業者は無料回収した粗大ゴミを処分せずに、再利用（リユース）することで利益を上げています。

リサイクルショップに卸して国内で販売されることもありますし、輸出業者を介して海外で売られるケースもあります。

 

例えばフィリピンは日本のリユース品の一大マーケットであり、日本製のテレビやラジオ、ミシンなど、幅広い製品が売られています。

日本では修理コストを考えると売り物にならない商品でも、東南アジアやアフリカなら立派な商品になり得る、というわけです。

 

無料回収とは、「買取額から人件費や燃料費、修理費などを差し引いた結果、０円になった」と考えればわかりやすいでしょう。

また、無料または買値がつくのは年式が数年以内で、きちんと機能するものに限られます。それ以外の家具や家電は有料回収となるのが普通です。

したがって、「どんな不用品も無料で回収します」とネット広告やチラシに掲載している業者には注意すべきです。

 

 

無料の粗大ゴミ回収業者を利用するリスク

 

リユースを目的とした買い取りで、結果として無料回収になるのは悪いことではありません。普通の粗大ゴミ回収業者でも行っていることです。

それどころか政府・自治体の環境施策では、リユースはリサイクルの上位に位置づけられています。

リサイクルは資源の再利用ですが、リユースは商品の再利用です。廃棄物の発生を抑制し、環境への負荷を回避することに繋がります。

 

しかし、チラシやトラックで巡回しながら無料をうたうする粗大ゴミ回収業者を利用することは、かえって環境への負荷を高めることになるかも知れません。

彼らの一部は違法行為に手を染めており、安易な利用には様々なリスクが潜んでいます。

 

不法投棄

有料の回収業者は、不用品の処分が主な仕事です。依頼者から作業費をもらい、不用品を適正に処分します。

無料の回収業者は、不用品の売買が主な仕事です。処分が目的ではないので、売り物にならない製品を不法投棄して、処分コストを削減しようとする悪質な業者もいます。

 

不法投棄は犯罪であり、重大な環境被害をもたらす行為です。

例えば家電製品にはフロンや鉛、ヒ素といった有害物質が含まれています。放置が長期化すると、これら有害物質が大気中や土壌に流出するおそれがあります。

 

「環境問題は自分に関係ない」という考え方も危険です。

不法投棄された土地の所有者から後日処分費用を請求された、という事例もあります。

ちなみに請求先は不法投棄した業者に対してではありません。廃棄物の持ち主に対してです。

 

高額料金の支払い

「無料の廃品回収」という宣伝を聞いたり、チラシ広告を見て依頼したりして、あとから高額料金を請求されるパターンです。

作業費などの名目で高額を要求される事例は非常に多く、全国の自治体で注意喚起がなされています。

通常ならばクーリング・オフという対抗手段が残されています。しかし契約書に「クーリング・オフはできない」と記載する悪質な業者も存在します。

 

押し買い

無料回収という名目で自宅を訪れ、実際には高価な品物を無理やり買い取る手口です。

訪問買取にもクーリング・オフ制度があります。８日以内ならば、無条件で契約を解除できます。

ただし、家具や大型家電などの粗大ゴミはクーリング・オフの対象外である点に注意しなければなりません。

 

 

無料引き取りをうたう粗大ゴミ回収業者の特徴

 

違法業者は全体から見ればごく一部です。

しかし出会った時の被害は大きく、絶対に利用しないことが重要になります。

違法業者の特徴とはどんなものなのか、詳しく見ていきましょう。

 

無料を過剰に宣伝している

この手の違法業者はネット広告やチラシ、街頭宣伝で“無料”を多用しがちです。

目的はもちろん集客のためです。

使えそうな製品を回収して残りは不法投棄。無料という言葉で騙して高額請求。狙いは様々ですが、いずれも違法であることに変わりはありません。

 

無料引き取りをうたう全ての業者が悪質というわけではありません。

ですが冒頭で紹介した通り、廃品回収には必ずお金がかかります。

無料になる場合の条件を明記せずに、無料をことさら強調してくる業者には注意すべきです。

 

実店舗が存在しない

違法業者は以下の３つに分類されます。

１．トラックで回収
　　トラックで「無料の廃品回収サービスです」と街宣しながら回収する

２．チラシ・インターネット広告で回収
　　無料回収と書かれたチラシを各家庭に配る。またはホームページに記載する

３．空き地で回収
　　空き地に看板を立てて回収する

 

いずれの場合も、店舗や事務所などの住所を持たない点が共通しています。

住所があったとしても、住所がアパートの一室、電話番号が携帯だけ、という業者には要注意です。

 

口コミの評価が悪い

口コミは業者の信頼性を判断する上で役に立ちます。

無料という言葉に釣られる前に、ネットで口コミを一通り確認しましょう。

口コミは比較サイトやグーグルマップなどに掲載されています。全体的な評価が高くても、低評価の口コミにも目を通すことが重要です。

 

必要な許可証がない

例えば中古品の売買には古物商許可というものが必要ですが、中には無許可で買取を行う業者もいます。

訪問買取を行う際には、許可証の携帯が義務付けられています。

少しでも不審に感じたら、許可証の提示を求めてみましょう。業者側は必ず応じなければなりません。

 

 

粗大ゴミ回収の費用を安く抑えるコツ

 

本項目では、粗大ゴミのお得な処分について解説しています。

基本的に粗大ゴミを無料で処分することは難しいですが、費用を安く抑えることは可能です。

粗大ゴミ回収業者に頼む前に、以下の方法を実践してみてください。

 

できるだけ自分で処分する

粗大ゴミは、自治体が１００円～２，０００円ほどの料金で自宅まで回収しに来てくれます。

注意点としては、自宅前に粗大ゴミを出す必要があるので、大きな家具や家電の処分には向いていません。

重いものは業者に任せて、軽いものは自治体で処分する。このような使い分けがおすすめです。

 

その他にもフリマサイトに出品する、友人に譲る、寄付をする、といった方法があります。

 

【関連記事】粗大ゴミの処分方法を詳しく知りたい方はこちら

一人では粗大ゴミが運べないときはどうしたらいい？適切な対応を徹底解説

 

相見積もりを取る

廃品回収を利用するのが初めてという人でも、複数業者を比べれば料金相場や作業内容を理解しやすくなります。

あとから高額を請求してくるタイプの違法業者は、相見積もりで簡単に見分けられるでしょう。

値引き交渉をしやすくなるというメリットもあります。他社の見積もりを相手に見せて、「これより安くしてくれるのなら…」と切り出すのも一つの手段です。

 

追加料金を抑える

廃品回収にかかる費用は、基本料金と追加料金で計算されます。

チラシ等で安価な料金が掲載されていても、実際の料金は大きく異なる場合があるので注意が必要です。

代表的な追加料金には、階段料金、スタッフ追加料金、家具の解体料金などがあります。

 

階段料金は、粗大ゴミを２階から１階に下ろすことで抑えられます。

屋外まで運べればさらに安くなる場合がありますが、無理をして運ぶのはやめておきましょう。

 

スタッフ追加料金は、２名以上の作業員が必要な時に発生する料金です。

これは、粗大ゴミの運搬を手伝うことで費用を抑えられる場合があります。

また、家具の解体は難しい作業ですが、組み立て式の家具なら簡単に解体できます。

 

 

粗大ゴミ回収は安くて安全な業者に頼もう

粗大ゴミ回収本舗は、関東を中心に不用品の処分と買取を行っています。

「お得なパックプラン」は９，８００円からご利用可能です。

地上波ニュース番組に複数回取り上げられるなど、各方面から高い信頼をお寄せ頂いております。

 

作業員は２名まで無料、階段料金は２階まで無料となっており、追加料金を最小限に抑えることが可能です。

再利用できる家具や家電は、高値買取となる場合がございます。

他社の見積もり金額をお知らせ頂ければ、さらに安く見積もりを行わせて頂きます。

 

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