当記事は、店舗から出た粗大ゴミの処分の注意点と業者の選び方について徹底解説します。

会社経営者や、個人事業主の皆様、様々な店舗で働く方々が、粗大ゴミの処分に悩まずに済むようポイントをまとめました。

店舗の閉鎖や移転などの場合、多くの粗大ゴミが発生します。

家庭ゴミとしては出せないので、産業廃棄物として適正な処理が必要です。

ぜひ最後までご覧ください。

 

店舗から出た粗大ゴミは自治体の粗大ゴミ回収には出せない

店舗から出た粗大ゴミは自治体の粗大ゴミ回収には出せない

店舗から出た不用品を処分する場合は、家庭ゴミではなく産業廃棄物となるため、自治体の粗大ゴミ回収に出すことはできません。

「廃棄物処理法」で、事業所から出た粗大ゴミについては、自治体から許可を受けた産業廃棄物処理業者へ処分を委託することが義務付けられています。

ただし不用品としてリユース・リサイクルに回すものについては、不用品回収業者(古物商許可業者)に回収を委託することが可能です。

 

店舗から出た粗大ゴミ回収の業者選びのポイント

店舗から出た粗大ゴミ回収の業者選びのポイント

それでは店舗から出た粗大ゴミの処分に当たり、適切な業者選びの注意点を解説していきます。

 

店舗から出た粗大ゴミ回収の実績がある

まず業者選びの重要なポイントは、店舗から出た粗大ゴミ回収の実績があることです。

店舗は個人の自宅等とは異なり、事業所ならではの様々な種類の粗大ゴミが出てきます。

例を挙げれば、商品の陳列棚、テーブル、椅子、照明、事務所のオフィス家具、観葉植物、在庫商品、社用車など多種多様であり、相当の数量の粗大ゴミが出てくることがイメージできます。

店舗の移転・閉鎖あるいは大規模改修・改装などで、急ぎ処分が必要な場合は、店舗の物件を傷つけないよう、粗大ゴミを迅速かつ安全に回収してもらわなければなりません。

こういった点からも、やはり実績のある業者を選ぶべきでしょう。

マニフェストを発行してくれる

店舗から出た粗大ゴミ回収で重要なのは、いわゆる「マニフェスト」(産業廃棄物管理伝票)を発行してくれる業者に依頼することです。

マニフェストとは、産業廃棄物の適正処理を確認する管理伝票です。

店舗から出た不用品をゴミとして処分するには、産業廃棄物処理業者に委託する必要があり、引き渡しと同時にマニフェストが交付される決まりです。

産業廃棄物の処分には、複数の処理業者(収集運搬業者、中間処理業者)が関わるので、運搬や処理などの各段階での処分が全て記録され、排出した事業者が確認する仕組みとなっているのです。

機密データや個人情報の取扱に注意している

店舗から出た粗大ゴミのなかには、業務で使っていたPCなどの電化製品のほかに、個人情報が含まれた書類のファイルなどが多数あるのではないでしょうか?

こうした情報がいったん外部に流出してしまうと、悪徳商法などで悪用されてしまい、多大な損害を受けることにもなりかねません。

処分を依頼する業者を選ぶ際は、機密データや個人情報の取り扱いについて研修をしっかり受けているか厳しい社内チェック体制があるか、といった点を確認するとよいでしょう。

什器備品・オフィス家具・PC等の買取に強い

店舗から出た粗大ゴミには、状態の良い什器備品やオフィス家具、PCなどがあることと思います。

こうした粗大ゴミには、不用品として、コストを少しでも抑えたい新規に創業する事業者や、店舗を新たに構える既存の事業者などから強い引き合いがあります。

産業廃棄物として処分するだけでなく、リユース・リサイクルしてもらい、値段をつけて買い取ってもらえると、処分費用を圧縮することが可能になります。

こういった品物の買取に強い業者を選び、買取を依頼するのも賢い方法となるでしょう。

クリーニングサービスもおこなっている

店舗で粗大ゴミを処分するときは、改装や引っ越しなどで、今までは見えなかった汚れがはっきり見えるようになることが多いです。

このような場合は、店舗内をきれいに掃除する必要が出てきます。

できれば不用品回収・粗大ゴミ処分と同じ業者に一回でクリーニングをお願いできると手間が省けて便利です。

つまり、不用品回収や粗大ゴミの処分を依頼する際は、同時にクリーニングサービスもおこなってくれる業者を選ぶのも大切なポイントになります。

産業廃棄物処理業許可があるか許可業者と提携している

店舗から出た不用品をゴミとして処分するのであれば、産業廃棄物処理業許可がある業者に処分を委託しなければなりません。

不用品の買取や引き取りがたくさんある場合は、不用品回収業者の提携先である産廃処理業許可業者を紹介してもらい、ゴミを引き渡してマニフェストの交付を受けるのもよい方法です。

粗大ゴミの適正な処理の確保と、後々のトラブルを避けるためにも、このような手続きに対応してくれる業者を選ぶことが大切です。

別々に手配するよりも、一か所で産廃処理業者の手配もお願いする方が楽です。

 

店舗から出た粗大ゴミの処分費用を少しでもお得にするコツ

店舗から出た粗大ゴミの処分費用を少しでもお得にするコツ

店舗から出た粗大ゴミは、法律に従って適正に処分する必要があるため、どうしても費用がかかります。

しかし、少しでも安くする方法はないのでしょうか?

ここからは、処分費用を少しでもお得にするためのコツをご紹介します。

複数業者に見積もりを依頼し横並びで比較検討する

処分を依頼する業者を決め打ちで選ぶのではなく、複数業者に見積もりを相談するのが大切です。

業者によって得意・不得意がありますし、すべて自社で完結する場合と、提携業者への再委託を伴う場合とでも費用に違いが生まれます。

できれば3社程度に相談し、横並びで比較検討することをおすすめします。

他社より高い場合、ギリギリまで頑張って安くしてくれる業者も多いですし、作業内容にも納得したうえで依頼するのがよいです。

余裕のあるスケジュールにして値下げできないか交渉する

店舗から出た粗大ゴミの処分は、量や大きさによって、業者側も十分な準備が必要です。

処分に必要な人員の算定と確保、トラックの手配、養生用の資材の手配、大型のものや取扱が難しい精密機械等の搬出用の機材など、状況によっては大掛かりな資器材も必要です。

業者側にとっては、余裕をもって準備できる方がありがたいので、比較的値下げの相談に応じやすくなると考えられます。

可能な範囲で少しでも余裕のある処分スケジュールを検討してみてください。

買い取ってもらえそうな粗大ゴミはできるだけ現金化する

粗大ゴミとして処分するだけだと、処分費用だけがかかってしまいます。

費用を圧縮するためにも、不用品回収業者にも相談し、値段をつけて買い取ってもらえそうなものは、できるだけ現金化しましょう。

できるだけ有利な値段で買い取ってもらうためにも、ぜひ複数業者から見積もりを取って比較してみてください。

 

店舗閉店・移転時の粗大ゴミ回収をするときの注意点

店舗閉店・移転時の粗大ゴミ回収をするときの注意点

店舗を閉店・移転する際は、大量の粗大ゴミが出てくることが多いのですが、業種によってはそれだけで済まないことがあります。

果たしてどのような点に注意するとよいのでしょうか?

 

飲食店の店舗閉店は原状回復工事の必要があることも

飲食店の店舗閉店の場合は、厨房機器や調理器具、テーブル、椅子などを処分することになりますが、こういった粗大ゴミを処分するだけでは済まないことがあります。

飲食店はどうしても汚れやすく、排水管の汚れや厨房内の油汚れなどがひどい場合、オーナーから原状回復工事を求められることがあります。

原状回復工事の発注も念頭に、あらかじめ必要な準備をしておくべきでしょう。

粗大ゴミ処分や不用品買取のスケジュールを組む場合は、原状回復工事と重ならないよう注意が必要です。

店舗の閉店や移転の粗大ゴミ回収は早めに行動する

店舗の閉店や移転を決定しても、実際に店舗から出ていくまでは時間がかかります。

粗大ゴミや不用品の内容、数、量を把握したうえで、信頼できる業者へ早めに相談しておきましょう。

いざ必要になった際に計画的に運び出してもらえるよう、しっかり準備しておきたいところです。

 

店舗移転・閉店の粗大ゴミは粗大ゴミ回収本舗へご相談ください

店舗移転閉店の際の粗大ゴミ回収は粗大ゴミ回収本舗へご相談ください

店舗の移転や閉店の際は、多くの粗大ゴミが発生することが多いです。

事業者から出たゴミや不用品を全て産業廃棄物として処分すると、すべてコストとなってしまう点が悩ましいところです。

そのようなときは、「粗大ゴミ回収本舗」にお任せください。

店舗から出た事業ゴミのなかから、リユース・リサイクル可能なものを、積極的に買取・引き取りいたしますので、全体の処分費用の削減にお役に立てます。

もちろん産業廃棄物として処分すべきものは、提携業者を通じて適正に処分いたしますので、どうぞご安心ください。

出張お見積りも無料となっておりますので、ぜひ「粗大ゴミ回収本舗にご相談ください。

粗大ゴミ回収本舗へのお問い合わせはこちらからCTA

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