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車の処分方法5選|費用相場・廃車手続きの必要書類と還付金を解説

2022.02.01

2026.11.17

本記事では、車の処分方法を車の状態別に紹介します。

乗らなくなった車も、名義変更や抹消登録をしない限り、毎年の自動車税や軽自動車税がかかり続けます。売れる車を廃車にしたり、走らない車に高い費用を払ったりしないよう、状態に合った方法を選びましょう。

結論は以下の通りです。

  • 【まだ走るなら】中古車買取で複数社を比べる
  • 【買い替えなら】ディーラー下取りと比べる
  • 【動かないなら】廃車買取業者に引き取りを頼む
  • 【代行費用を抑えるなら】自分で抹消登録する

本記事を読めば、費用・必要書類・還付金まで把握し、損なく車を手放せます。

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この記事を監修した専門家

阿部 拓郎

阿部 拓郎エリアマネージャー

遺品整理、清掃、引越し作業を得意としています。大切な品物を丁寧に扱いながら、迅速で安心できるサービスを提供します。整理や清掃では細部まで配慮し、清潔で整った空間づくりをサポート。引越し作業では荷物の梱包や運搬をスムーズに行い、お客様の負担を軽減します。経験を活かした柔軟で親切な対応を心がけています
遺品整理、清掃、引越し作業を得意としています。大切な品物を丁寧に扱いながら、迅速で安心できるサービスを提供します。整理や清掃では細部まで配慮し、清潔で整った空間づくりをサポート。引越し作業では荷物の梱包や運搬をスムーズに行い、お客様の負担を軽減します。経験を活かした柔軟で親切な対応を心がけています

車の処分方法は5つ|車の状態で選ぶ

車の処分方法は5つ|車の状態で選ぶ

車の処分方法は、「中古車買取」「ディーラー」「廃車買取」「知人への譲渡」「自分で廃車手続き」の5つです。

まだ走る車は中古車としての売却、動かない車や古い車は廃車買取が基本です。値段が付く車をお金を払って廃車にしないようにしましょう。

処分方法 向いている車 お金の動き 手間
中古車買取業者に売る まだ走る・年式が新しい車 買取額を受け取れる 少ない(名義変更は業者が代行することが多い)
ディーラーに依頼する 同じ店で買い替える車 下取り額が購入代金から差し引かれる。廃車は費用がかかる場合がある 少ない(購入と同時に進む)
廃車買取業者に依頼する 動かない車・事故車・車検切れの車 無料引き取り、または部品・資源として買取 少ない(引き取りと手続きを代行する業者が多い)
知人に譲る・個人売買する まだ走り、譲る相手がいる車 当事者で決める 多い(名義変更や保険を自分たちで行う)
自分で廃車手続きをする 値段が付かず、手続きに時間を使える車 解体費用・運搬費などがかかる場合がある 多い(引取業者の手配と抹消登録などの手続き)

中古車買取業者に売る

まだ走る車は、中古車買取業者に売ることで手元にお金が残る可能性があります。名義変更などの手続きも、業者が代行することが多いです。

買取額は業者によって変わるため、1社だけで決めずに複数社の査定を比べることが大切です。出張査定なら、車検切れの車も自宅で査定を受けられます。

ディーラーで下取り・廃車を依頼する

買い替えるなら、購入するディーラーで下取りに出すと、売却と購入の手続きを一度に済ませられます。

ただし、下取り額は買取業者の査定額より低くなる場合があります。下取りの前に、買取業者の査定額も確認しておきましょう。

値段が付かない車の廃車もディーラーに頼めますが、代行費用や解体費用がかかる場合があります。

廃車買取業者に依頼する

動かない車や事故車、古い車は、廃車買取業者に引き取りを依頼するのがおすすめです。部品や資源としての価値があるため、無料引き取りや買取になる場合があります。

引き取りから抹消登録までまとめて任せられる業者もあります。引き取り費用・手続き代行費用・還付金の扱いは、見積もりの段階で確認しましょう。

知人に譲る・個人売買する

知人に譲る場合は、譲渡後に速やかに名義変更まで済ませることが大切です。名義変更は原則として15日以内に行います。

手続き先は、登録自動車が運輸支局、軽自動車が軽自動車検査協会です。

名義が自分のままだと、翌年度の自動車税や軽自動車税の納税通知書が自分に届くうえ、事故や違反の際にトラブルになるおそれがあります。

任意保険の切り替えや代金の支払い方法も、書面で取り決めておくと安心です。

年度途中に名義変更しても、自動車税の月割還付はありません。税金相当額を精算するなら、相手と事前に決めておきましょう。

自分で廃車手続きをして解体業者に引き渡す

手続きに時間を使えるなら、運輸支局などで廃車手続きを自分で行う方法もあります。代行費用はかかりませんが、引き渡し先や運搬は自分で手配しなければなりません。

使用済自動車は、自動車リサイクル法に基づき、自治体に引取業の登録を受けた事業者へ引き渡す必要があります。

解体業の許可だけでは引き取れないため、持ち込む前に引取業の登録を確認しましょう。

解体費用や運搬費用がかかると、廃車買取業者に頼むより高くなる場合もあります。手続きの流れは「廃車手続きの種類と必要書類」で解説します。

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車の処分にかかる費用相場

車の処分にかかる費用相場

自分で廃車にする場合の費用は、解体費用・運搬費・リサイクル料金・登録手数料の4つです。すべてが必ずかかるわけではなく、廃車買取業者なら無料引き取りや買取になることもあります。

費用の項目 目安 かからない場合
解体費用 1万〜2万円程度(業者による参考目安) 業者が無料で解体する場合や、一時抹消登録のみで解体しない場合
レッカー・運搬費 1万〜3万円程度(距離・車両の状態による参考目安) 自走できる車を適法に持ち込める場合や、業者が無料で引き取る場合
リサイクル料金 一般的な車両で6,000〜1万8,000円程度(車種・装備による) すでに預託済みの場合は原則として再度の支払いは不要
登録自動車の抹消登録手数料 永久抹消登録は無料。一時抹消登録は窓口500円、OSS申請450円 永久抹消登録の場合
軽自動車の廃車手続き手数料 解体返納は無料。自動車検査証返納証明書の交付を受ける場合は450円 解体返納の場合など

解体費用・運搬費

解体費用は1万〜2万円程度、レッカー・運搬費は1万〜3万円程度が民間事業者が案内する参考目安です。

車種・地域・車の状態で費用が大きく変わるため、複数の業者から見積もりを取りましょう。

リサイクル料金

リサイクル料金は、2005年1月の自動車リサイクル法の本格施行以降、原則として新車購入時に預託しています。施行前の車も、車検時などに預託済みのものが多くあります。

預託済みなら、廃車時に同じ料金を改めて支払う必要はありません。未預託の場合や装備の追加などでは、支払いが必要になることがあります。

預託状況はリサイクル券や自動車リサイクルシステムで確認できます。料金の目安は環境省の案内も参考にしてください。

登録手数料

登録自動車は、永久抹消登録なら手数料が無料です。一時抹消登録は窓口500円、OSS申請450円かかります。

この金額は2026年4月1日に改定されています(参考:国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について」)。軽自動車の手数料は軽自動車検査協会の案内で確認できます。

車検切れ・事故車・ローン中の車を処分する方法

車検切れ・事故車・ローン中・相続した車は、処分の前に移動方法や名義を確認する必要があります。状態ごとの注意点を押さえておけば、手続きのやり直しや余計な費用を防げます。

車検切れの車

車検切れの車も、売却・廃車のどちらもできます。ただし公道は走れないため、業者の出張引き取りや積載車で運びましょう。

車検や登録のための移動なら、市区町村で仮ナンバー(自動車臨時運行許可)を受けられることがあります。申請には、運行期間をカバーする自賠責保険が必要です。

ただし、廃車・解体するためだけの移動には、原則として仮ナンバーを使用できません。車を単に廃車場へ運ぶことは、臨時運行許可の対象外です。

車検切れの車は、出張査定・出張引き取りに対応した業者を選ぶと手間がかかりません(参考:駒ヶ根市 臨時運行許可)。

事故車・動かない車

事故車や長く放置して動かない車は、廃車買取業者や事故車を扱う買取業者に相談しましょう。修理して乗る価値がなくても、部品や資源として値段が付く場合があります。

レッカー代を自分で払って引取業者へ持ち込むより、引き取り費用が無料の業者に依頼した方が安く済むことがあります。複数の業者に、引き取り費用込みの見積もりを出してもらいましょう。

ローン中・名義が自分でない車

ローン中の車は、まず車検証に記録されている所有者を確認します。ディーラーやローン会社が所有者の場合は、所有権解除をしないと売却も廃車もできません。

所有権解除には、原則としてローンの完済が必要です。銀行のマイカーローンなどでは、ローン中でも本人が所有者の場合があります。

所有者とローン残高を確認し、必要ならローン会社やディーラーに相談しましょう。買取額でローンを精算し、所有権解除を代行する買取業者もあります。

電子車検証の券面には所有者が表示されないため、国土交通省の車検証閲覧アプリなどで確認します。

亡くなった家族の車

所有者が亡くなっている車は、相続人が必要な手続きを進めます。戸籍謄本や遺産分割協議書などが追加で必要になる場合があります。

必要書類は状況で異なるため、管轄の運輸支局(軽自動車は軽自動車検査協会)に事前に確認しましょう。相続車両に慣れた買取業者に相談する方法もあります。

廃車手続きの種類と必要書類

廃車手続きは、登録自動車と軽自動車で名称や申請先が異なります。自分で手続きする場合は、車を引き渡して解体報告が記録されてから申請します。

廃車手続きの種類

解体するなら永久抹消登録(軽自動車は解体返納)、しばらく乗らないなら一時抹消登録(軽自動車は自動車検査証返納届)を選びます。

手続き 内容 手続き先
永久抹消登録 解体した登録自動車の登録を完全に抹消する 運輸支局など
一時抹消登録 登録自動車の登録を一時的に抹消する。再登録すれば再び使用できる 運輸支局など
解体返納 解体した軽自動車について行う廃車手続き 軽自動車検査協会
自動車検査証返納届 軽自動車の使用を一時的に中止する手続き 軽自動車検査協会

一時抹消や自動車検査証返納届の後に解体した場合は、別途「解体届出」が必要です。

永久抹消登録の必要書類

登録自動車の永久抹消登録では、車検証・ナンバープレート・印鑑登録証明書などが必要です。

  • 自動車検査証(車検証)
  • ナンバープレート前後2枚
  • 所有者の印鑑登録証明書(発行から3か月以内)
  • 所有者の実印(本人申請の場合)
  • 永久抹消登録申請書
  • 移動報告番号・解体報告記録日
  • 代理人が申請する場合は委任状

車検証と印鑑登録証明書の住所・氏名が異なる場合は、住民票や戸籍謄本などが追加で必要です。

詳しくは東北運輸局「永久抹消登録」など、管轄の運輸支局の案内を確認してください。軽自動車は必要書類が異なるため、軽自動車検査協会の案内を確認しましょう。

自分で永久抹消登録をする流れ

自分で手続きする場合は、引取業者への引き渡しから運輸支局での申請までを以下の流れで進めます。

  1. 車検証に記録されている所有者を確認する
  2. 引取業の登録を受けた事業者に使用済自動車を引き渡す
  3. 引取証明書を受け取り、解体報告を待つ
  4. ナンバープレートと必要書類を準備する
  5. 運輸支局で永久抹消登録を申請する
  6. 対象なら重量税の還付も同時に申請する

引き渡し時に受け取る使用済自動車引取証明書は、手続きが終わるまで保管しておきましょう。運輸支局の窓口は原則平日のみです。

廃車で戻ってくるお金|自動車税・重量税・自賠責保険

廃車にすると、自動車税・重量税・自賠責保険料が戻る場合があります。どれも抹消登録などの廃車手続きが前提で、売却して名義変更しただけでは戻りません。

戻るお金 戻る条件 手続き
自動車税 普通車などを抹消登録した翌月〜3月分(軽自動車税は戻らない) 都道府県の案内に従う
自動車重量税 解体して抹消し、車検が1か月以上残っている(軽自動車も対象) 抹消登録と同時に申請
自賠責保険料 保険期間が1か月以上残っている 保険会社に解約を申し込む

業者に廃車を依頼する場合は、還付金を自分で受け取るか、買取額に含めて精算するかを事前に確認しておきましょう。

自動車税

普通車などは、抹消登録した翌月から3月までの分が月割で戻ります。納付済みなら差額が還付され、受け取り方は都道府県の案内に従います。

ただし、軽自動車税には月割還付がありません。売却や下取りで名義変更しただけの場合も、自治体からの還付はありません。

なお、2026年4月に「自動車税種別割」から「自動車税」へ名称が変わっています(参考:兵庫県)。

自動車重量税

重量税は、車検が1か月以上残っている場合に戻ります。解体して永久抹消登録または解体届出をすることが条件で、軽自動車も対象です。

還付申請は抹消登録と同時に行う必要があり、一時抹消登録だけでは戻りません(参考:国税庁)。

自賠責保険料

自賠責保険は、保険期間が1か月以上残っていれば、解約して返戻金を受け取れます。

返戻金は保険会社が解約書類を受け付けた日で計算されます。廃車手続きが終わったら、早めに保険会社へ連絡しましょう。

車を処分する前にやること

車を処分する前にやること

車を引き渡す前に、車内の私物と付属品の片付け、保険やETCの手続きを済ませておきましょう。引き渡した後に気付いても、車内に残した物は取り戻せない場合があります。

やること 内容
車内の私物を片付ける トランクやダッシュボード、座席の下まで確認する
ETCカードを抜く ETC車載器に差したままになっていないか確認する
個人情報を消す カーナビの自宅登録や履歴、スマホ連携の情報を初期化する
任意保険の手続きをする 解約するか、中断するかを保険会社に相談する
付属品の扱いを決める スタッドレスタイヤやチャイルドシートを譲るか処分するか決める
車検証の情報を確認する 所有者・車検の有効期限・必要書類を確認する

買取前に車内を掃除しておくと、査定時の印象が良くなります。純正ホイールやナビは評価されることもあるため、外さずに相談しましょう。

電子車検証の情報は、車検証閲覧アプリなどで確認できます。

車内の荷物やカー用品が多く運び出せない場合は、粗大ゴミ回収本舗のような片付けサービスにまとめて依頼する方法もあります。回収できる品目は事前の見積もりで確認しましょう。

タイヤやチャイルドシート、カー用品は、車の買取業者が引き取らない場合があります。チャイルドシートはチャイルドシートの処分方法と費用の目安を、タイヤの処分方法は以下の記事を参考にしてください。

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不用品回収業者への相談事例

車本体の処分ではなく、当サービス「粗大ゴミ回収本舗」が対応したタイヤなどの付随物の回収を、車を手放す際の片付けに近い実例として紹介します。

事例①:重いタイヤとデスクをマンションから運び出した不用品回収

中央区のマンションで、2DKに置かれた重いタイヤやカーペット、学習デスクを回収した事例です。Mプランを利用し、スタッフ3名が室内と共用部に配慮しながら声を掛け合って運び出しました。トラックへの積み込みも連携して進め、30分ですべての回収を完了しています。

ほかの事例は、不用品・粗大ゴミ回収の事例一覧からご覧いただけます。

まとめ

車の処分は、車の状態と買い替えの予定で選びます。まだ走るなら中古車買取で複数社を比べ、買い替えならディーラー下取りと比較しましょう。

動かない車や車検切れの車は、出張引き取りに対応した廃車買取業者に相談すると費用を抑えやすくなります。

自分で廃車にするなら、引取業の登録を受けた事業者への引き渡しと、抹消登録が必要です。ローン中の車は所有権解除、相続した車は相続関係の書類が必要になる場合があります。

処分を決めたら、まず車検証で所有者と車検の残り期間を確認し、複数の業者から見積もりを取りましょう。

自動車税や重量税の還付条件、自賠責保険の返戻金、車内の私物の片付けも忘れずに進めてください。

車の処分についてのよくある質問

  • Q車を処分するのにおすすめの時期はありますか?

    A自動車税は、原則として毎年4月1日時点の所有者(所有権留保の場合は使用者)に1年分が課税されます。
    そのため、処分を決めているなら3月31日までに名義変更や抹消登録を済ませることで、翌年度の自動車税が課税されるのを防げます。
    年度途中に抹消登録した登録自動車は、翌月から3月までの分が月割で減額・還付される仕組みです。名義変更だけでは月割還付はありません。
    軽自動車税も4月1日時点の所有者などを基準に課税されますが、年度途中の廃車による月割還付はありません。
    3月は運輸支局や軽自動車検査協会の窓口が混み合うため、早めに業者へ相談しておくと安心です。

  • Qナンバープレートはどうすればいいですか?

    Aナンバープレートは、抹消登録などの際に運輸支局へ返納します。軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で返納手続きを行います。
    業者に廃車を依頼する場合は、業者がナンバープレートを外して手続きを代行してくれることが一般的です。
    自分で手続きする場合は、原則として前後2枚をそろえて持参しましょう。紛失・盗難などで返納できない場合は、別途書類や手続きが必要になるため、申請先へ確認してください。

  • Q廃車が完了したかはどうやって確認できますか?

    A業者に依頼した場合は、抹消登録が完了したことを確認できる書類のコピーなどを送ってもらうよう依頼しておきましょう。
    登録自動車では登録識別情報等通知書や登録事項等証明書など、手続きの種類に応じて登録状況を確認できる書類があります。軽自動車でも、手続き内容に応じた書類などで確認できます。
    書類が届かない場合は、業者に完了状況を問い合わせてください。車を引き渡した日と抹消登録の完了日は同じとは限らず、自動車税の課税にも関係します。

  • Qリサイクル券をなくした場合はどうすればいいですか?

    Aリサイクル券を紛失しても、預託済みのリサイクル料金がなくなるわけではありません。
    リサイクル券は原則として再発行できませんが、自動車リサイクルシステムで預託状況を確認し、「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すれば、リサイクル券の代わりとして使用できます。
    使用済自動車として引き渡す場合は、預託状況を印刷して持参するか、リサイクル券を紛失したことを引取業者へ伝えましょう。

  • Q車を処分したら任意保険はどうなりますか?

    A任意保険は自動では終わらないため、保険会社に連絡して解約または中断の手続きをします。
    しばらく車に乗らない予定なら、中断証明書を発行してもらうと、再開時に今の等級を引き継げる場合があります。
    発行の条件や期限は保険会社によって異なるため、解約する前に確認しましょう。

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