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ソーラーパネルの処分方法|費用の目安・依頼先・小型パネルの捨て方も解説

2024.05.30

2026.10.20

本記事では、ソーラーパネルの処分方法を紹介します。

屋根に設置したソーラーパネルは、自治体のごみとして収集しない地域が多いです。破損していても光が当たると発電するため、自分で取り外すと感電や落下の危険があります。

結論は以下の通りです。

  • 【屋根の住宅用】販売店・施工店に撤去を依頼
  • 【施工店が不明】メーカー窓口に相談
  • 【解体・屋根工事】工事業者に撤去・処分の対応を相談
  • 【小型・携帯用】自治体・メーカーに確認
  • 【撤去の前に】補助金・売電契約を確認

本記事を読めば、パネルの種類に合った依頼先と費用の目安が分かり、必要な手続きを確認したうえで、安全に処分を進められます。

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この記事を監修した専門家

内木 太一

内木 太一エリアマネージャー

梱包作業を得意としています。大切な荷物を安全に届けるため、丁寧で確実な梱包を心がけています。物の形や特性に応じた最適な梱包方法を提案し、配送中の破損やトラブルを防ぎます。引越しや配送準備など、さまざまな場面で対応可能です。細かい作業にも根気強く取り組み、お客様に安心してお任せいただけるサービスを提供します。
梱包作業を得意としています。大切な荷物を安全に届けるため、丁寧で確実な梱包を心がけています。物の形や特性に応じた最適な梱包方法を提案し、配送中の破損やトラブルを防ぎます。引越しや配送準備など、さまざまな場面で対応可能です。細かい作業にも根気強く取り組み、お客様に安心してお任せいただけるサービスを提供します。

ソーラーパネルの処分方法は設置の種類で決まる

ソーラーパネルの処分方法は設置の種類で決まる

屋根や地上に設置した太陽光発電設備のパネルは、専門業者による撤去が基本です。一方、折りたたみ式などの小型パネルは、自治体のごみとして出せる場合があります。

パネルの種類 主な処分先 廃棄物の区分
屋根・地上に設置した住宅用 販売店・施工店、工事業者、メーカー窓口への相談 業者が撤去したものは原則として産業廃棄物
小型・ポータブル(独立型) 自治体のごみ、メーカーの回収 家庭から排出する場合は一般廃棄物(収集の可否や分別は自治体による)

屋根などに設置したパネルを業者が撤去工事によって取り外し、廃棄する場合は、原則として産業廃棄物として処理されます。一方、撤去工事を伴わずに家庭から排出する独立型の小型パネルは一般廃棄物の扱いとなり、自治体のルールに従って処分します(稲城市の解説より)。

住宅用パネルは収集しない自治体が多く、神戸市は「市では収集できません」と案内しています。柏市(柏地域)もソーラーパネルを「収集できないごみ」とし、施工業者への問い合わせを求めています。

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屋根に設置したソーラーパネルの依頼先

屋根に設置したソーラーパネルの依頼先

屋根のパネルは、設置した販売店・施工店への相談から始めます。連絡がつかないときや、建て替え・屋根工事と同時に撤去する場合は、状況に合わせて依頼先を変えるとスムーズです。

状況 主な依頼先
パネルだけを撤去したい 購入した販売店・取り付けた施工店
屋根の葺き替え・家の解体と同時 屋根工事業者・解体工事業者
販売店・施工店が廃業している パネルメーカーの相談窓口
正常に発電し、売却したい 中古パネルの買取業者(撤去は別途手配が必要な場合あり)

販売店・施工店に依頼する

設置した業者はパネルの型番や屋根の固定方法を把握していることが多く、撤去の見積もりを依頼する際の相談先になります。撤去後の運搬や処分まで、一括で引き受けてもらえるかを最初に聞いておきましょう。

撤去工事に伴って発生する廃棄物は、原則として工事を直接請け負った元請業者が廃棄物処理法上の排出事業者となり、適正に処理する責任を負います。実際に取り外し作業を行った下請業者が、必ずしも排出事業者になるわけではありません(環境省の通知より)。撤去から運搬・処分まで一括対応できる業者なら、所有者が処分業者を別に探す手間を減らせます。

屋根工事・解体工事の業者に依頼する

屋根の葺き替えや家の解体を予定しているなら、その工事業者にパネルの撤去も相談します。ただし、パネルの取り外しに対応しない業者もあるため、見積もりの段階で撤去と処分が含まれるかを確かめてください。

リフォームで出る廃材の扱いは、次の記事も参考になります。

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施工店が分からないときはメーカー窓口に相談する

販売店や施工店が廃業している場合は、パネルメーカーの相談窓口に連絡しましょう。神戸市も、施工店と連絡がつかない場合の相談先としてメーカー窓口を挙げています。

メーカー名は、設置時の保証書・契約書などで確認できます。パネル裏面の銘板にも記載されていることがありますが、確認のために屋根に上ったり、パネルを動かしたりするのは危険です。業界団体の太陽光発電協会(JPEA)が出している、住宅用パネルの廃棄に関する案内も参考にしてください。

正常に動くパネルは買取業者に売る

発電に問題がなく破損もないパネルは、中古パネルとして買い取られることがあります。資源の有効活用ではリユースも選択肢になりますが、買取業者は屋根からの撤去を行わない場合もあります。

撤去費用と買取額を合わせた手取りで比べましょう。中古品を買い取って再販売する業者は原則として古物商許可が必要なので、許可の有無も確認してください。

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ソーラーパネルを処分する流れ

処分は補助金・売電契約の確認から見積もり、撤去、書類の受け取りまで、次の順で進めます。手続きが必要な場合もあるため、撤去日を決める前の確認が欠かせません。

  1. 補助金・売電契約の条件を確認する
  2. 販売店・施工店に連絡する
  3. 複数の業者から見積もりを取る
  4. 撤去・運搬・処分を依頼する
  5. 必要な証明書類を受け取り、保管する

見積もりは、撤去・足場・運搬・処分・屋根の補修がそれぞれ含まれているかで比べます。補助金や売電の手続きでは処分日を示す書類などを求められることがあるため、必要な書類を事前に確認し、業者から受け取った書類は保管しておきましょう。

ソーラーパネルの処分費用の目安

ソーラーパネルの処分費用の目安

住宅用パネルの処分費用は、撤去・運搬・処分の3つが主な構成要素です。さらに足場代や屋根の補修費が発生する場合もあります。総額は枚数・屋根の形状・足場の有無で大きく変わるため、複数の業者の見積もりで判断しましょう。

費用の項目 内容 金額が変わる要因
撤去費 パネル・架台の取り外し、必要に応じた足場の設置 枚数、屋根の高さ・勾配、足場の要否
運搬費 処理施設までの収集・運搬 処理施設までの距離、車両の台数
処分費 リサイクル・埋立などの処理 枚数、処理方法、処理業者
補修費 架台の固定部分などの屋根補修 屋根材、固定方法、補修範囲

処理費用の一例として、東京電力グループの法人向けリサイクルサービスでは、産業用パネル1枚3,300円(税込)からの基本価格が示されています。ただし、これは産業用パネルの処理費用であり、住宅用パネルの撤去・処分にかかる総額ではありません。収集運搬費は別料金で、家庭で撤去を依頼する場合は撤去費や足場代、屋根の補修費なども確認する必要があります。

東京都には、住宅用パネルのリサイクル費用の一部を補助する制度があります。補助額は発電出力1kWあたり25,000円を基に算定され、受付期間は2027年9月30日までです。

対象は、都内の住宅から排出される発電出力50kW未満の使用済住宅用パネルを、都が指定する産業廃棄物中間処理施設でリサイクルする場合などです。クール・ネット東京の制度では、施工業者などの排出事業者だけでなく、排出事業者に撤去・廃棄を委託したパネル所有者も申請できます。対象条件や必要書類を確認し、利用できるかを見積もり時に業者へ相談しましょう。

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ソーラーパネルを処分する前の注意点

ソーラーパネルを処分する前の注意点

撤去前には安全・手続き・屋根の補修の3点を確認します。特に補助金を受けて設置した場合は、撤去の前に申請が必要になることがあります。

確認すること 理由
自分で取り外さない 感電・落下の危険、破損時の有害物質流出のおそれ
設置時の補助金 定められた期間内の処分は事前申請・一部返還の場合あり
売電(FIT)の契約 撤去に伴う届出・契約の手続きが必要な場合あり
屋根の補修 固定部分の損傷や穴の放置で雨漏りするおそれ

自分で取り外さず破損時は専門業者に相談する

パネルは破損していても光が当たると発電します。台風などで割れた場合は、パネルや配線に触れず、販売店・施工店などの専門業者に相談してください。

神戸市では、感電防止のため、破損したパネルの受光面を下に向けたり、ブルーシートなどの遮光用シートで覆ったりして発電を抑える必要があると案内しています。ただし、一般の人が破損したパネルを持ち上げたり、裏返したり、屋根に上ってシートを掛けたりするのは危険です。遮光や撤去などの危険を伴う作業は専門業者に任せましょう。

ソーラーパネルには鉛などの有害物質が含まれる場合があり、雨水などによって含有物質が流出するおそれもあります。水濡れによる感電の危険もあるため、安全な管理方法を専門業者に確認してください。

設置時の補助金は返還が必要な場合がある

国や自治体の補助金を受けて設置したパネルは、定められた期間内に処分すると財産処分の手続きが必要になる場合があります。国の住宅用太陽光発電補助金(平成20〜25年度)を受けた対象システムを処分する場合は、処分の前に財産処分承認申請を提出する手続きが案内されています。

この場合、災害などの特例を除き、補助金の一部返還が必要です(JPEAの手続き案内)。自治体の補助にも、神戸市の2014〜2017年度の住宅用太陽光発電システム設置補助金のように、定められた耐用年数17年の期間内に処分する場合、事前申請と補助金の一部返還を求める例があります。補助金ごとに条件が異なるため、交付時の書類や自治体の案内を確認しましょう。

売電中なら届出と契約を確認する

固定価格買取制度(FIT)で売電している場合、発電設備を撤去して発電事業を終了すると、残りの期間の売電収入が得られなくなります。FIT認定を受けた発電事業を廃止する場合は、国への廃止届出が必要です。電力会社との契約終了などの手続きも確認し、施工店に手続きの代行を相談しましょう。

届出の方法は、資源エネルギー庁の変更認定申請・変更届出・廃止届のページで確認できます。

撤去後の屋根の補修を見積もりに入れる

屋根に設置するソーラーパネルは、屋根材に穴を開けて金具を固定する方式のほか、穴を開けずに取り付ける方式もあります。例えば、金属屋根の接合部分を金具で挟んで固定する工法では、屋根材に穴を開けずに設置可能です。

穴を開けて固定している場合は、撤去後に固定穴を適切に補修しないと雨漏りの原因になるおそれがあります。また、穴を開けない方式でも、固定部分や屋根材が傷んでいないか確認が必要です。設置方法に応じた補修や防水処理が見積もりに含まれているか確かめましょう。

屋根材が傷んでいる場合は、撤去と同時に屋根工事を行うことで、足場の設置費用を抑えられることがあります。

リサイクルを進める新しい法律ができた

2026年5月29日、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律が成立し、同年6月5日に公布されました。法律は一部の規定を除き、公布から1年6か月以内の政令で定める日が施行日です。

環境省の案内によると、この法律では、多量の事業用太陽電池を廃棄する発電事業者等に対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取り組みを義務付ける制度などが設けられます。一般家庭の住宅用パネルすべてに、一律のリサイクル義務を課すものではありませんが、住宅用を処分する場合も、リサイクルに対応する業者を選ぶと資源の有効活用につながります。

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小型・ポータブルのソーラーパネルの捨て方

キャンプや防災用の折りたたみパネルは、自治体のごみとして出せる場合があります。ただし区分は大きさや重さなどで変わり、収集しない自治体もあるため、お住まいの地域の分別を確認しましょう。

自治体 区分
東京都稲城市 独立型パネルは、展開時の長い辺が50cm未満かつ5kg未満なら燃えないごみ、長い辺が50cm以上または5kg以上なら粗大ごみ
千葉県柏市(柏地域) ごみ分別ガイド上の「ソーラーパネル」は収集できないごみ(施工業者へ問い合わせ)

稲城市では、折りたたみ式のパネルは折りたたんでテープなどで固定し、開かないようにして出します。それ以外のパネルは、受光面を含む部品を紙や布などで包んで遮光し、外側に「太陽光パネル」と記載して出してください。

稲城市では、充電池を内蔵・接続したままの太陽光パネルは収集できません。取り外した充電池は原則として有害物の日に出しますが、鉛蓄電池など、種類によっては市で収集できないものもあります。充電池の種類を確認し、取り外しが難しい場合は無理に分解せず、自治体やメーカーに相談しましょう。

また、ポータブル電源を集積場所に出せない自治体(例:横浜市)もあります。ポータブル電源とソーラーパネルでは処分方法が異なることがあるため、それぞれの分別・回収ルールを確認してください。

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不用品回収業者への相談事例

ソーラーパネルそのものや屋根からの撤去工事ではなく、パネル状の不用品を運び出した近い実例として、当サービス「粗大ゴミ回収本舗」が対応した、防音パネルの回収事例を紹介します。

事例①:原状回復で不要になった大量の防音パネルの不用品回収

葛飾区で、室内の原状回復に伴い、壁一面に使われていた大量の防音パネルを回収しました。荷物量に合わせてS-Mパックを利用し、料金は総額9,800円でした。1.5tトラックにパネルが崩れないよう積み込み、近隣に配慮しながら静かに作業を進めています。回収後はパネルの山がなくなり、お部屋本来の広さが戻りました。

ほかの事例は、不用品・粗大ゴミ回収の事例一覧からご覧いただけます。

ソーラーパネルの処分についてのまとめ

ソーラーパネルは、設置の種類によって処分先が異なります。屋根の住宅用は自治体で収集されないことが多く、専門業者による撤去が基本です。

状況 選ぶ方法
屋根のパネルだけを撤去 販売店・施工店に撤去から処分まで相談
屋根の葺き替え・家の解体と同時 工事業者に撤去と処分の対応を確認
施工店が廃業している パネルメーカーの相談窓口に連絡
小型・ポータブル 自治体の分別ルールやメーカーの回収方法を確認

費用は枚数や足場の有無で変わるため、撤去・運搬・処分・屋根補修を含めた見積もりで比べましょう。補助金を受けて設置した場合や売電中の場合は、撤去日を決める前に手続きを確認してください。

パネル以外の不用品もまとめて片付けたい場合は、粗大ゴミ回収本舗にご相談ください。回収できる品目は状態や地域によって異なるため、お見積もりの際にご確認いただけます。

ソーラーパネルの処分についてのよくある質問

  • Q屋根のソーラーパネルを粗大ごみに出せますか?

    A屋根に設置した住宅用パネルは、粗大ごみとして収集しない自治体が多くあります。
    業者が取り外したパネルは原則として産業廃棄物になるため、撤去工事を依頼する際に処分まで対応してもらえるか確認しましょう。

  • Q取り外したパネルを処分まで自宅に置いておけますか?

    A撤去したパネルの一時保管が必要な場合は、まず撤去業者に保管方法や引き渡し時期を確認してください。破損していなくても光が当たると発電するため、自分で持ち運んだり、裏返したりするのは避けましょう。
    感電や有害物質の流出を防ぐため、適切な遮光・水濡れ防止措置が必要です。こうした安全対策は専門業者に任せ、可能な限り撤去後速やかに適正な処理施設へ引き渡してもらいましょう。

  • Q処分の前に発電量が落ちたパネルは売れますか?

    A発電量が大きく落ちたものや割れたパネルは、買い取ってもらえない場合があります。
    売却を考える場合は、型番や設置年数、発電の状況を伝えて買取業者に相談してください。

  • Qパワーコンディショナーや架台も一緒に処分できますか?

    Aパネルと同時に撤去するパワーコンディショナー、架台、ケーブルも、業者が撤去工事で取り外した場合は原則として産業廃棄物として処理されます。
    見積もりを取る際に、パネル以外の機器も撤去と処分の対象に含まれているかを確認しておくと安心です。

  • Q蓄電池も一緒に撤去する場合はどうすればよいですか?

    A家庭用蓄電池は、パネルとは別に回収方法が定められている場合があります。また、蓄電池には感電や発火などの危険があるため、自分で分解・撤去するのは避けてください。
    設置した販売店やメーカーに、パネルと合わせて安全に撤去・回収できるかを相談してください。

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