遺品整理の費用はいくら？費用相場や安くする方法を解説

令和2年の総務省調査によると、遺品整理の平均費用は約30万円です。

ただし金額分布は数万円～100万円超と開きがあり、家の間取りや家財の量によって大きく異なります。

そこで本記事では、遺品整理の費用と内訳を徹底解説。

費用を安く抑える方法も紹介しており、誰もが気になる”お金”に焦点を当てた内容となっています。

遺品整理の費用相場

以下は、平均費用を間取り別に記した料金表になります。

遺品整理にいくら掛かるかは、間取りで表記されるのが一般的です。

間取り	平均費用
1k・1DK	3～20万円
2DK・2LDK	6～30万円
3DK・3LDK	10～50万円
4LDK以上 一軒家（30坪）	20万円～

上記料金表に含まれるのは、次の作業です。

• 遺品の分別と処分
• 貴重品の捜索と査定
• 作業経路の養生
• 作業後の軽清掃
• 施設での合同供養

例えば特殊清掃を頼んだり、お坊さんを呼んで自宅で供養する場合は、別途料金がかかります。

遺品整理の費用の内訳

先ほどの料金表を見ても分かる通り、遺品整理にいくら掛かるかは、同じ間取りでも大きく違います。

本項目ではその理由を示すとともに、オプションサービスの費用についても解説しています。

人件費

間取りが同じでも、遺品や家財の量が多ければ、それに見合った作業人数と作業時間が必要になります。

間取り	平均人数	平均時間
2DK・2LDK	2～6名	2～8時間
4LDK以上 一軒家（30坪）	4～10名	6～15時間(1～2日)

人件費の平均相場は1名1時間3千円で、全費用の約半分を占めます。

例えば5名の作業員が10時間作業したら人件費は15万円になり、遺品整理にお金がかかる理由が見て取れます。

家財処分費

遺品整理で不要となった家財は、清掃工場に直接持ち込まれるか、別の処分業者に引き渡されるかして処分されます。

この時に必要なのが家財処分費で、全体の約1割を占めます。

ただし粗大ゴミやリサイクル家電など、処分費用が多めにかかる品目もあります。

その他諸経費

主な諸経費には

• 車両費
• 備品代（マスクや手袋など）
• 広告費
• 事務所費

などがあります。

広告費と事務所費は、遺品整理の作業と直接的には関係ありませんが、事業を運営していくのに必要な費用です。

その他にも階段料金や家具の解体費用など、作業によっては追加費用が発生します。

特殊清掃

一人暮らしの高齢者が孤独死などを迎えた場合、遺体の状態によっては、

• 汚染箇所の除去
• 消臭・脱臭処理
• 除菌処理

といった作業が必要になります。

統計によると、孤独死した人の3割は15日以上経過してから発見されており、特殊清掃が必要となるケースは多いです。

費用の幅は5万円～50万円で、死後の経過日数や、死亡した場所（寝室や風呂場など）で変わります。

平均費用は、ワンルームで6万円～10万円ほどになります。

以下は、各サービスの費用を記した料金表です。

清掃内容	平均費用
汚染箇所の除去	2～25万円
害虫駆除	2～15万円
消臭・消毒	2～15万円

遺品整理の費用を抑える方法

ここでは高額になりがちな遺品整理の費用を安くする方法について解説しています。

自治体で処分する

遺品整理の費用は、人件費が大半を占めます。

「人件費＝作業人数×作業時間×作業単価」なので、人数と時間を減らして人件費を抑制します。

家財の量、遺品整理の日程、ゴミ収集日を確認して、大丈夫そうだと判断できたら、自治体で処分しましょう。

可燃ゴミ等の一般ゴミは、無料（または指定袋の代金）で処分できます。

粗大ゴミも、サイズが小さい物なら1個1千円以下で処分可能です。

「多忙である」「故人の家が遠方にある」

こうした理由で処分が難しいのなら、分別だけでもやっておくことをおすすめします。

自分で分別して業者に搬出だけを頼む場合、費用は平均5～10万円安くなる、というデータもあります。

詳しくはご依頼予定の業者にお問い合わせ下さい。

【関連記事】自分で遺品整理を行う時の注意点を知りたい方はこちら

遺品整理で捨ててはいけないものリスト！トラブルを防ぐ処分のコツ

買取サービスを利用する

買取といえばリサイクルショップがありますが、遺品整理業者にも買取を頼めます。

業者を複数呼ばずに済みますし、費用から買取額が差し引かれるので、負担の軽減に繋がります。

遺品整理業者には、家具や家電など、重くて処分が大変な家財一式を買い取ってもらいます。

貴金属などの貴重品は、親族間で具体的な取り決めをしてから慎重に売却しましょう。

貴重品は、1点5万円以上など資産価値が高い場合、相続財産としての評価方法が変わります。

中には衣服や食器など、細々とした日用品を買い取っている業者もあります。

参考までに、衣服と食器の平均買取価格は10～50円/kgになります。（ノーブランドの場合）

業者が指定する日を選ぶ

平日昼間や業者にとって都合のいい日を選ぶことで、割引を受けられる場合があります。

特に急ぎでないのなら、割引を行っている業者を探してみて下さい。

相見積もりを取る

いくら掛かるのか比較できますし、「この作業はこれくらい」という費用感も把握できます。

また、他社の見積もり額を相手に伝えることで、割引を受けられる場合があります。

相見積もりについてはこの後で詳しく解説しています。

遺品整理の費用トラブルを回避する方法

遺品整理業の市場規模が5000億円に拡大する一方で、国民生活センターには毎年100件以上の相談が寄せられています。

その多くが費用に関する内容です。

費用トラブルを避けるために何ができるのか、早速見ていきましょう。

相見積もりを取る

遺品整理では必ず相見積もりを取り、費用がいくら掛かるのかを比較します。

総務省の調査によると、見積もりで提示される平均金額は10万円～40万円で、全体の7割を占めています。

作業内容と比較して、見積もり額が高いと感じたら、業者に細かい内訳を確認します。

「遺品整理作業一式　〇〇万円」と一行で済ませてある場合も、内訳を尋ねましょう。

相見積もりは一括見積もりサイトが便利ですが、

• スタッフの質までは判断できない
• 下請けに委託される可能性を排除できない

といったデメリットがあります。

遺品整理業において、「受注はA社、作業はB社」というケースは多々見られます。

他社を挟んでいる分、費用は割高になります。

下請けかどうか気になる方は、直接電話で確認すると良いでしょう。

追加費用とキャンセル料金がいくらか確認する

どちらも契約書か見積書に記載されています。

追加費用は、

「処分品の追加がない限り、追加費用は一切請求しない」

といった表現で明記されていると安心です。

キャンセル料金は、見積もり金額の1～5割が目安です。

数日前キャンセルなら1，2割ですが、当日キャンセルなら4，5割になります。

過去には20万円のうち17万円をキャンセル料として取られた事例もあるので、こちらも契約前に確認したい項目です。

捨てる遺品と残す遺品を分ける

遺品を誤って処分される場合に備えて、貴重品はあらかじめ選り分けておきます。

立会不要で遺品整理を行う時は、作業前後で写真を撮影してもらうと、何かあった時の保険になります。

遺品整理の費用についてのよくある質問

ここでは遺品整理にまつわる疑問にQ＆A形式で答えています。

遺品整理の費用は誰が払うんですか？

原則として遺産の相続人が支払義務を負います。

相続人が複数いる場合は、相続の割合によって費用を割り振りすることがあります。

注意したいのが、「故人が賃貸で一人暮らしをしており、孤独死した」という場合です。

この時、貸主から原状回復費や損害賠償の請求を受けることがあります。

請求金額が高額で支払い能力がないと考えられる場合は、相続放棄を検討することになります。

相続放棄とは、遺産相続の権利を放棄することです。借金や負債も対象に含まれます。

補助金や助成金は受けられますか？

遺産整理に対する直接的な補助金は存在しません。

間接的に利用できるのは、空き家片付けに対して支給される補助金です。

空き家のゴミや家財を片付ける際、一定金額が行政から支給されます。

空き家が対象なので、一定期間誰も住んでいないことが最低条件です。

遺品整理の開始時に利用できる制度ではありません。

その他詳しい条件は、各自治体の担当窓口にお問い合わせ下さい。

安くて安心できる業者の基準は何ですか？

一つの基準として有効なのが、「地元で長期間活動している業者」です。

名前と所在地が知られている分、下手なことはできません。

地域での活動が長いため、行政や他業種との連携に優れています。

例えば、仏壇の整理や人形供養が必要なら、同じ地域のお寺と連絡を取ってくれます。

弁護士や会計士、司法書士など、相続に詳しい士業の紹介もしてくれます。

また、一部自治体は、遺品整理業者のリストをホームページに掲載しています。

「自治体HPに掲載されている＝ある程度の信頼性が担保されている」

という考え方もできるので、気になる方は確認してみて下さい。

遺品整理業者は費用に注意して選ぼう

遺品整理業者はお金はかかりますが、時間を大幅に節約できる利点があります。

きちんと見積もりを取り、適正価格で頼める業者を探しましょう。

粗大ゴミ回収本舗は、関東エリアで遺品整理と不用品回収を行っています。

当社在籍の遺品整理士がヒアリングを行い、お客様の負担を最小限に抑えたプランを提案させて頂きます。

お見積もり後に追加料金が発生することはありません。

ご安心して何でもご相談下さい。

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