本記事では残土の再利用と処分について、分かりやすく解説いたします。

国土交通省によると、残土（建設発生土）は産業廃棄物ではなく再生資源に該当します。

ゴミではありませんので、廃棄処分の前に再利用を考えることが基本的な流れになります。

後半では、ご家庭から出る少量の土の処分についても触れています。

ぜひ本記事を参考にして、自分に合った方法を探してみて下さい。

（※園芸用などの土の処分方法を知りたい方はこちら）

残土を処分する時の注意点

残土の処分には指定処分と自由処分があります。

指定処分・・・発注者が指定した場所で残土を処分

自由処分・・・発注者が具体的な搬出先を指定せず、請負者が任意の場所で処分

公共工事では指定処分が基本であるため、処分で迷うことは特にありません。

民間工事では自由処分が多く、以下の点に注意して適切に処分する必要があります。

残土処理の流れ

残土は設計段階から発生の抑制に努め、発生した場合は以下の優先順位で処理を行います。

１．現場内での再利用

工事現場内に残土を保管しておき、埋め戻し工事などでそのまま再利用します。

２．別の工事現場での再利用

付近の工事現場で残土を再利用します。

自社の工事で残土を使い切れない場合は、ストックヤードや官民マッチングシステムを経由して、他社の工事現場に運ぶ方法があります。

３．残土処分場への搬出

再利用が困難な場合は、処分場等に直接持ち込みするか、業者に運搬や処分を委託します。

残土の種類

残土は土の固さや含水比に応じて、1種～4種に分かれています。

１種は砂や礫（つぶて：小石）を指します。2種→3種と数字が増えるに連れて、土が柔らかくなっていく仕組みです。

柔らか過ぎる土は建設泥土と呼ばれます。

施設によって費用や持ち込み可能な残土の種類が決まっているので、注意しましょう。

また、首都圏の自治体は残土の受入基準を条例で定めています。

事前に残土分析を実施し、受入地の仕様に基づいた報告書を作成する必要があります。

分析および報告書の作成は、専門業者に委託することが可能です。

適切な処分

残土を処分する際は、行政から許可を受け、適切に処理する業者を選ぶようにします。

適切に処理する業者

・残土が崩れないように地固め

・雨水を逃す設備の整備

適切に処理しない業者

・安全対策を取らず、土を積み上げるだけ

近年では不適切な残土処理による土砂災害が相次いでおり、近隣住人に大きな被害を及ぼしています。

残土の処分先と費用相場

残土は資源なので、現場内利用→工事間流用→リサイクル→廃棄の順番で処分を考えることが大事です。

再利用が難しい場合は、各施設を運営する業者に残土を持ち込むか、現場まで引き取りに来てもらいます。

なお、持ち込み無料で処分するのは、どの施設でも不可能です。

個人事業主でも利用可能かどうかについては、各業者にお問い合わせ下さい。

民間の残土処分場は、個人事業主や一般家庭から出た土でも持ち込みできることがあります。

ストックヤード

ストックヤードとは残土の仮置き場のことです。

仮置きされた残土は、土が不足している別の工事現場に運ばれて再利用されます。

公共と民間の２種類があり、公共のストックヤードは主に公共工事で発生した残土を受け入れています。

以下の表は、平成30年国土交通省の調査による全国のストックヤードの平均受入単価です。

土質改良プラント

良質な残土は再利用が容易ですが、水分や粘性が高かったり、粒子が細かすぎる不良な残土の再利用には特殊な処理が必要です。

この処理を行う施設を土質改良プラント（またはリサイクルプラント）と言い、安定処理された土を改良土と言います。

改良土は盛土材や埋戻材として、再び使用できるようになります。

施設の性質上、ストックヤードとの相性は良く、プラントとストックヤードの両方の施設を運営している事業者も多いです。

以下は土質改良プラント業者の平均受入単価です。

残土処分場

残土処分場とは、残土の埋め立てを主な目的とする施設です。

埋め立てが目的であるため、主に山間部の谷間や海面埋立地などに設置されています。

こちらもストックヤードと同じく公共と民間の２種類があります。

公共の処分場に持ち込みできるのは主に公共工事で発生した残土のみ、という点も同様です。

受入単価はストックヤードとほぼ同じで2～6千円／㎥となっており、残土の種類によって上下します。

その他処分業者

一口に処分業者と言っても様々です。

処分を代行してくれる業者や、適切な処分場を探してくれる業者。

他にもトラックや運転手をレンタルできる業者というのもあります。

困った時は工事現場周辺を中心に、自社のニーズに合った業者を探してみて下さい。

残土の処分費用を抑える方法

残土を無料で処分することは不可能ですが、ある程度の工夫で費用は抑えられます。

自分で持ち込みする

業者に処分を任せれば楽ですが、車両費、運搬費、人件費などが発生します。

しかし残土処分場などの施設に自社のトラックと運転手で運べば、費用は受入単価だけです。

土砂を運ぶ際は、以下のような安全対策を怠らないようにしましょう。

• 残土の量に応じて適切な車両を選ぶ
• 運行ルートのハザードマップを作成する
• 運転手にアルコールチェックを行う

残土をふるい分けする

異物が混入した土をガラ入り残土などと言い、産業廃棄物として扱われます。

異物とは具体的に、コンクリート、アスファルト、ガラス片、木の根などが挙げられます。

ガラ混じり土を業者に持ち込むのは可能ですが、料金が割増されることがあります。

費用が2倍、3倍になった事例もあるので、可能な限り事前に廃棄物を取り除きましょう。

土の量が多い場合は、自走式ふるい機をレンタルして廃棄物と残土に分ける方法があります。

残土の発生を抑制する

残土の発生を抑制することで、将来的な処分費用を減らせます。

以下は土を減らす取り組みの具体例です。

１．切土盛土の合理化

設計・計画における切盛りバランスの徹底

きめ細かい土量の算出

２．発生を抑制する工法の採用

自然斜面を存置する工法

掘削量を最小化可能な工法

３．現場内利用の促進

購入土の使用抑制

移動式改良土プラントの現場内導入

家庭から出る土の処分方法

ここからは一般家庭や個人事業主向けに、土の処分方法を解説しています。

ちなみに残土は正式には建設発生土と言い、建設・土木の専門用語です。

一般家庭から出る土は単に「土」と言い、自治体の分別表でもそのように表記されます。

自宅の庭

土は資源であり、自然に戻すのが最も望ましい方法です。

ただし、捨てて良いのは敷地内の土地に限ります。

一般的に公園や河川敷には捨てられません。詳しくは各自治体にご確認下さい。

自治体

土、砂、砂利は多くの自治体で処理困難物に該当し、集積場には出せず、クリーンセンターへの持ち込みも不可能です。

自治体は園芸店等の販売店で土を処分するよう推奨しています。

一部自治体では土は一般ゴミに分別され、無料（または指定袋の代金）で処分可能です。

横浜市・・・少量なら燃えないゴミ

新潟市・・・少量なら燃えるゴミ、大量の場合は要問合せ

この他にも小中学校や公民館で園芸用の土を無料回収し、リサイクルしている自治体もあります。

なお、個人事業主から出た土は事業系の処理困難物に該当します。

こちらもクリーンセンターへの持ち込みは不可能です。

残土の処分業者など、適切な業者に処分を委託して下さい。

土の販売店

園芸店、造園店、石材店、農園などの販売店が、土や砂利、植木鉢などの園芸用品を回収しています。

以下は大まかな費用相場です。

費用は根っこ、草、石などの混入具合によって上下します。

また、家までの引き取りを頼めば交通費や作業費が発生します。

ホームセンターはカインズやコーナンなど、ほとんどの大手店舗では土を回収していないので要注意です。

一部店舗では、過去に購入した土の回収や、新しい土の購入を条件に回収を行っています。

残土の処分業者

事業者向けに残土処分を行っている業者でも、個人向けに土の回収を行っていることがあります。

以下はそのような業者の一例です。

• 残土処分の専門業者
• 土木業者
• 解体業者
• 外構工事（エクステリア）業者

費用相場は持ち込みの場合、土のうやビニール袋１つで100円～500円になります。

粗大ゴミ回収業者

• 土の量が多くて運ぶのが大変
• 園芸具や農業用具も一緒に処分したい

こうした時に便利なのが不用品回収業者です。

特にトラックのせ放題などのパックプランを利用すれば、一つ一つの処分費用を抑えることができます。

費用相場は最も安い「軽トラックのせ放題」で1～2万円です。

積載容量はおおよそ1～2.5立方メートル（350kgまで）で、業者ごとに異なります。

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2023年02月22日

残土は法律に従って正しく処分しよう

残土処分は2021年に静岡県熱海市で起きた大規模土砂災害をきっかけに、規制が強化されています。

罰金や懲役、業務停止命令といった罰則もあるので、残土は必ず適切に処分するようにしましょう。

粗大ゴミ回収本舗は九州エリアで不用品の回収と買取を行っています。

土の処分ももちろん可能です。

土の量や種類など、詳しくはお問い合わせ下さい。

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