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おひとりさまの終活でやるべきこと!支援サービスや費用も解説

  • 遺品整理

2025.03.03

おひとりさまの終活でやるべきことなど、ポイントをご案内します。

おひとりさまの場合は特に、事前にしっかり準備しておくことが大切です。

今できることや活用できる便利なサービスについて詳しくご紹介しますので、ぜひご覧下さい。

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おひとりさまの終活でやるべきこと

おひとりさまの終活でやるべきこと

頼れる家族や身近な支援者が少ないおひとりさまの終活は、まだ50代などでも早めに準備しておくと安心です。

「自分が亡くなった後、手続きはどうなるの?」、「財産や持ち物は誰が整理するの?」といった不安を解消するために必要なポイントを詳しく解説します。

遺言書とエンディングノートを準備する

遺言書とエンディングノートは、終活において最も重要な準備のひとつです。

遺言書がないと財産の分配が法定相続に基づいて決まってしまうため、「親しい友人に財産を譲りたい」「特定の団体へ寄付したい」といった希望がある場合は、公正証書遺言を作成しておくことが必要です。

また、特に、以下のような内容を記入しておくと、残された人がスムーズに対応できます。

  • 医療や介護の希望(延命治療を望むか、どの施設を利用したいか)
  • 連絡してほしい人のリスト(親族・友人・お世話になった人など)
  • デジタルアカウント情報(SNS・ネット銀行・サブスク契約の管理)

このほかにも、葬儀の希望やお墓の準備、生前整理、死後の手続きなども重要なポイントになります。

以降の見出しでは、それぞれの項目について詳しく解説していきます。

医療・介護の希望を決めておく

おひとりさまの場合、病気になったときや介護が必要になったときに「誰がサポートするのか?」という問題が出てきます。

また、延命治療を希望するかどうか、どこの施設を利用するかなども事前に決め、エンディングノートや書面に記録し、信頼できる人に伝えておくことが大切です。

また、認知症や病気で判断能力が低下した場合に備え、「任意後見契約」 を結んでおくと安心です。

任意後見契約についてより詳しく見てみる

葬儀の希望を明確にしておく

おひとりさまの終活では、自分が亡くなった後のこともしっかり考えておく必要があります。

葬儀を行うかどうか、行うならどんな形式にするかなど具体的な希望を決めておくと、周囲の負担を減らせます。

最近では「直葬」や「家族葬」など、費用を抑えたシンプルな葬儀も増えているので、自分のイメージに合った形を選びましょう。

お墓の準備をする

おひとりさまの場合、お墓を継承する人がいないケースも多く、「自分が亡くなった後に誰が管理するのか?」 という問題が発生します。
そのため、「永代供養墓」「樹木葬」「散骨」 など、管理の手間がかからない供養方法を選ぶ人が増えています。特徴としては下記です。

  • 永代供養墓 … 寺院や霊園が管理し、家族がいなくても供養してもらえる
  • 樹木葬 … 墓石の代わりに樹木をシンボルとし、自然に還る供養方法
  • 散骨 … 海や山などに遺骨を撒く方法で、近年人気が高まっている

また、家族のお墓を持っている場合は墓じまい を検討する方もいるでしょう。
継承者がいない状態で放置されると「無縁墓」となり、管理費未払いなどの問題が発生する可能性がありますが、遺骨を永代供養墓などに移すことで回避可能です。

生前整理・断捨離をする

物を減らしておくことで、亡くなった後の遺品整理の負担を減らせます。
特に、大型の家具や家電は処分が大変なので、ほとんど使っていないダンスなどはできるだけ早めに整理しておくとよいでしょう。

ですが、大型の家具や家電は外に運び出したりするのが大変な為、専門業者を活用するのもおすすめです。

信頼できるおすすめ不用品回収業者をランキング形式で紹介している記事もあるのでぜひチェックしてみてください。

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財産や相続の手続きを整理する

相続人がいないおひとりさまの場合、財産は最終的に国へ帰属(没収)されてしまいます。
「親しい友人に譲りたい」「支援している団体に寄付したい」といった希望がある場合は、必ず遺言書を作成しておきましょう。

整理すべき財産・資産の例として、下記などがあります。

  • 銀行口座・証券口座(どの金融機関にいくらあるかリスト化)
  • 不動産(所有する土地・建物の処分や管理方法を決めておく)
  • 年金・保険(受取人の確認や解約手続きをスムーズに)
  • 負債(ローン・借金)(未払いのものがあれば清算の準備)
  • デジタル資産(暗号資産、電子マネー、ポイントなど)

特に不動産や預貯金がある場合は、信頼できる専門家(司法書士・弁護士・税理士など)に相談することも大切です。

死後の手続きの流れを決める

亡くなった後の手続きを誰がするのかを考えておきましょう。
親族がいれば依頼できますが、おひとりさまの場合は、信頼できる友人や専門の業者に依頼することも検討が必要です。

その一つの方法として、「死後事務委任契約」 を活用する手段があります。
これは、生前に信頼できる第三者(弁護士・司法書士・専門業者など)と契約を結び、死後に、葬儀の手配、納骨、公共料金の解約、行政手続き(住民票の抹消・健康保険の脱退など)、遺品整理 など手続きを代行してもらう制度です。
事前に契約を結んでおくことで安心して日々を過ごすことができるでしょう。

デジタル終活を進める

SNSアカウントやネット銀行、サブスク契約など、デジタル上の資産も整理が必要です。
これらを放置するとずっと課金が続いてしまったり、第三者に悪用されるリスクがあるなど、思わぬトラブルにつながることもあります。

デジタル終活で整理すべきものの一例として下記などがあります。

  • SNSアカウント(X(旧Twitter)・Facebook・Instagram など)
  • ネット銀行・証券口座(オンラインバンキング・投資アプリ)
  • サブスク契約(動画・音楽配信、クラウドストレージ など)
  • オンラインショップのアカウント(Amazon・楽天 など)
  • スマホ・パソコンのパスワードや重要データ

必要なものはログイン情報をエンディングノートに記録し、不要なアカウントは生前に整理しましょう。
また、一部のSNS(Facebookなど)では「追悼アカウント」の設定が可能なものもあるのでチェックしてみてください。

デジタル終活についてより詳しく知りたい方はこちら!

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信頼できる支援者や後見人を決める

終活は一人で進めるのが難しく親族がいる場合は話し合って決められますが、おひとりさまの場合は「成年後見制度」や「NPO法人の終活サポート」を活用する方法もあります。

成年後見制度を利用すれば、判断能力が低下した際に財産管理や医療手続きを代行してもらうことが可能 です。

また、NPO法人などの支援サービスを利用すれば、日常的なサポートや死後の手続きをお願いすることもできます。

おひとりさまの終活を支える公的制度や支援サービス

おひとりさまの終活を支える公的制度や支援サービス

おひとりさまの終活で役立つのが、公的制度や支援サービスの活用です。

身元保証人がいない場合の制度や、亡くなった後の手続きを代行してくれる契約など、おひとりさまが安心して終活を進められる仕組みを紹介します。

身元保証人がいない人向け「成年後見制度」

「成年後見制度」 とは、判断能力が低下した際に、代わりに契約や財産管理を行ってくれる公的な制度 です。

認知症や病気などで意思決定が難しくなった場合、後見人が本人の代わりに財産管理や医療手続きを行うことで、悪質な詐欺や不適切な契約を防ぐ役割 も果たします。

後見人には、家族や親族がなる「親族後見人」 と、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家がなる「専門職後見人」 があります。

おひとりさまの場合は、専門職後見人を選ぶケースが一般的です。

成年後見制度でできることには、下記などがあります。

  • 保険や税金の支払いなど
  • 医療や介護の契約手続きの代行
  • 施設入居の手続きや支払い管理
  • 判断能力が低下した状態で結んだ不利な契約の無効手続き

ただし、成年後見制度は、後見人を自由に変更できないため、信頼できる専門家と契約することが重要 です。
また、後見人の選定には時間がかかることもあるので、判断能力があるうちに準備を進めておきましょう。

亡くなった後の手続きを代行する「死後事務委任契約」

「死後事務委任契約」 は、死亡後の行政手続きや葬儀、納骨などを生前に依頼しておく契約 です。

この契約を結んでおけば、専門家や業者が代行してくれるため安心です。

依頼できる主な手続きには下記などがあります。

  • 死亡届の提出、住民票の抹消
  • 健康保険・年金の脱退手続き
  • 銀行口座やクレジットカードの解約
  • 公共料金・サブスク契約の停止
  • 葬儀の手配・納骨・供養
  • 賃貸住宅の退去手続き・遺品整理

なお、依頼内容によって契約費用が異なるため、契約前に「どの手続きを依頼するのか」を明確にしておくことが重要です。

また、成年後見制度と異なり、生前の財産管理には関与しない点にも注意が必要です。
信頼できる行政書士や専門業者と相談し、自分に合ったプランを選びましょう。

行政やNPOが提供する無料の終活相談窓口

自治体やNPOでは、おひとりさま向けの終活相談窓口を設置しているところもあり、下記などについて無料で相談が可能です。

  • 遺言書や成年後見制度の利用方法
  • 財産管理や相続に関する手続き
  • 葬儀やお墓の準備についてのアドバイス
  • 福祉・介護サービスの利用方法

弁護士や行政書士、福祉専門家が対応することも多く、成年後見制度や死後事務委任契約について詳しく知りたい場合など特におすすめです。

また、自治体によっては専門家との個別相談会を定期開催している場合もあるため、事前にチェックしておくと良いでしょう。

おひとりさまの終活にかかる費用

おひとりさまの終活にかかる費用

終活を進める際には、各種手続きやサービスにかかる費用を把握しておくことが重要です。以下に、主な項目とその費用目安をまとめました。

項目 内容 費用目安
生前整理 不用品の処分や整理 自治体で回収:無料

業者に依頼する場合:1万円~

遺言書作成 法的効力のある遺言書の作成 弁護士に依頼:10万~20万円
医療・介護の意思表示 身元保証サービスの「医療介護等に関する意思表示宣言」を利用 約1.5万円~
葬儀 葬儀の規模や内容による 家族葬の平均:100万~300万円
お墓 土地の永代使用料、墓石代金、工事費など 100万~150万円
身元保証人の用意 身元保証サービスの料金 30万~50万円
死後事務委任契約 死亡後の手続きを代行する契約 契約書作成料、死後事務報酬、

預託金など
合計:100万円〜200万円程度

おひとりさまの終活で気をつけるポイント

おひとりさまの終活で気をつけるポイント

終活を進める際は、トラブルを避けるための注意点も押さえておくことが大切です。

悪質な業者との契約や意思の未確認による医療・相続トラブルは、思わぬ負担を招く可能性があります。

ここでは、特に気をつけたいポイントを紹介します。

悪質な終活ビジネスに注意!

終活をサポートすると称して高額なサービスを売りつける悪質業者も存在します。

「無料相談」などをうたって強引に契約を迫るケースや、不要なサービスを押しつける業者には注意が必要です。

知識がないまま契約を結ぶようなことはせず、契約前に複数の業者を比較し、評判や口コミを確認することが大切です。

延命治療の意思を明確にしておく

「できる限り延命してほしい」「苦しみを長引かせたくない」など、考え方は人それぞれですが、自分の意思を明確にしておかないと、医療関係者が判断に迷ってしまう可能性があります。

エンディングノートや事前指示書(リビングウィル)に希望を記載し、後見人や信頼できる人に伝えておくことで、意思に反した治療を避けることができます。

遺品整理士などプロのアドバイスを活用する

生前整理は、信頼できる専門家に相談するのがおすすめです。

特に遺品整理士は、ただ処分するのではなく、故人の思い出や価値ある品を適切に整理し、買取や寄付なども含めた最適な処分方法を提案してくれます。

業者を選ぶ際は、「遺品整理士認定協会」に登録されているかどうかもチェックすると安心 です。

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