親が亡くなったらすることを紹介します。

この記事では、親が亡くなった「1日目」「7日以内」「14日以内」「1か月以内」にやるべきことを時系列でわかりやすく解説。

また、「相続手続き」や「遺品整理」についても紹介します。

この記事を読むことで、必要な手続きを漏れなく把握でき、精神的・時間的な負担を軽減しながら落ち着いて対応できるようになります。

初めての経験でも安心して一歩ずつ進められる知識が得られます。

親が亡くなったら1日目にすること

親が亡くなったら1日目にすることは、下記の通りです。

• 死亡診断書を受け取る
• 訃報の連絡をする
• 葬儀社に連絡する
• 遺体を搬送する

死亡診断書を受け取る

親が亡くなったら、まず最初に「死亡診断書」を受け取る必要があります。

病院で亡くなった場合は担当医が発行してくれますが、自宅で亡くなった場合は、かかりつけ医や救急医に来てもらい診断を受ける必要があります。

死亡診断書は役所への死亡届提出や火葬許可申請など、今後のすべての手続きに必要な大切な書類なので、必ず原本を受け取り、大切に保管しましょう。

写しが必要な場面もあるため、複数枚コピーを取っておくと安心です。

訃報の連絡をする

親が亡くなったら、速やかに親族や親しい友人、関係者へ訃報の連絡を行います。

まずは家族や近親者、故人と特に関係の深かった人から順に伝えましょう。

電話で連絡するのが一般的ですが、状況に応じてメールやLINEを使っても構いません。

訃報の際は「いつ・どこで・どのように亡くなったか」「通夜・葬儀の日程や場所」など、必要な情報を簡潔に伝えることが大切です。

連絡リストを事前に用意しておくと慌てずに対応できます。

葬儀社に連絡する

親が亡くなったら、早めに葬儀社へ連絡を入れましょう。

ご遺体の搬送や安置、通夜・葬儀の準備などをスムーズに進めるためにも、信頼できる葬儀社を選ぶことが大切です。

病院や施設によっては、すぐに搬送が必要な場合もあるため、事前に葬儀社を決めておくと安心です。

葬儀の形式や予算など、希望があればこの段階で相談することも可能。

深夜や早朝でも対応してくれる葬儀社も多く、24時間体制で受け付けているところが一般的です。

遺体を搬送する

親が亡くなったら、ご遺体を安置場所まで搬送する必要があります。

病院や自宅で亡くなった場合、長時間そのままにはできないため、速やかに葬儀社へ連絡し、搬送の手配を依頼しましょう。

多くの葬儀社では24時間体制で対応しており、専用の搬送車でご遺体を自宅や斎場、安置施設など希望の場所へ運んでくれます。

搬送時には死亡診断書の原本が必要になるため、事前に準備しておくとスムーズです。

丁寧な対応をしてくれる業者を選ぶことが大切です。

親が亡くなったら7日以内にすること

親が亡くなったら7日以内にすることは、下記の通りです。

• 死亡届を提出する
• 火葬許可証を取得
• お通夜・葬儀をする

死亡届を提出する

親が亡くなったら、死亡診断書を添えて「死亡届」を市区町村の役所に提出します。

提出期限は“死亡を知った日から7日以内”と定められており、提出が遅れると火葬などの手続きに支障が出ることもあります。

届出人は親族や同居人、家主などが該当し、多くの場合は葬儀社が代行してくれることが一般的です。

提出すると「火葬許可証」が交付されるため、葬儀や火葬を進めるための重要なステップとなります。

早めに済ませておくことが大切です。

火葬許可証を取得

火葬を行うには「火葬許可証」が必要です。

これは死亡届を役所に提出し、受理された後に発行される書類で、火葬場に提出することで初めて火葬が可能になります。

申請は死亡届と同時に行われることがほとんどで、通常はその場で交付されます。

葬儀社が代理で取得してくれる場合も多いため、事前に確認しておくと安心です。

火葬許可証は火葬後に「埋葬許可証」となり、お墓に納骨する際にも必要な大切な書類なので、大切に保管しましょう。

お通夜・葬儀をする

親が亡くなった後は、通夜と葬儀・告別式を行います。

通夜は通常、亡くなった翌日または翌々日に行われ、故人と親しい人々が最後の別れを告げる場です。

翌日に葬儀・告別式を行い、その後に火葬が執り行われます。

形式は宗派や地域、家庭の意向によって異なり、最近では家族だけで行う「家族葬」も増えています。

日程や会場の手配、参列者への案内は葬儀社がサポートしてくれるため、早めに相談して準備を進めると安心です。

親が亡くなったら14日以内にすること

親が亡くなったら14日以内にすることは、下記の通りです。

• 年金や介護保険の手続きをする
• 世帯主の変更手続きをする

年金や介護保険の手続きをする

親が亡くなったら、年金や介護保険の手続きを14日以内に行う必要があります。

年金受給者であれば「年金受給者死亡届」を提出し、年金の支給停止を申請します。

提出先は年金事務所または市区町村役場です。

また、介護保険証がある場合は返却し、資格喪失届を提出します。

手続きをしないままだと、支給の過払いが発生し、後から返還を求められることもあるため、早めの対応が重要です。

不明点は窓口で相談しながら進めると安心です。

世帯主の変更手続きをする

親が世帯主だった場合、亡くなった後に「世帯主変更届」を提出する必要があります。

この手続きは、14日以内に市区町村の役所で行う決まりになっています。

変更後の世帯主となる人物を決め、必要書類（印鑑や本人確認書類など）を用意して窓口で手続きをします。

世帯主が変わることで、住民票や健康保険、各種行政サービスにも影響が出る場合があるため、早めに済ませておくと安心です。

世帯に他の人がいない場合は世帯が消滅します。

親が亡くなったら1か月以内にすること

親が亡くなったら1か月以内にすることは、下記の通りです。

• 銀行口座の凍結解除と預貯金の相続
• クレジットカード・公共料金・サブスクの解約
• 不動産の名義変更・相続登記

銀行口座の凍結解除と預貯金の相続

親が亡くなったことが銀行に伝わると、その時点で口座は凍結され、預貯金の引き出しができなくなります。

相続人が預貯金を引き出すには、金融機関での凍結解除と相続手続きが必要です。

戸籍謄本や遺言書、遺産分割協議書などの書類を提出し、相続人全員の同意が確認された後に、相続手続きが進められます。

手続きには時間がかかることもあるため、早めに準備を始めるのがおすすめです。

銀行ごとに必要書類が異なる点にも注意しましょう。

クレジットカード・公共料金・サブスクの解約

親が亡くなった後は、クレジットカードや公共料金、サブスクリプションなどの契約を確認し、不要なものは速やかに解約手続きを行いましょう。

カード会社には死亡の事実を伝え、利用停止と退会を申請します。

電気・ガス・水道・電話・インターネットなどの公共料金や、動画配信・音楽サービスなどのサブスクも、契約書や通帳・メールなどを参考に確認してください。

放置すると料金が発生し続けることもあるため、早めの対応が大切です。

不動産の名義変更・相続登記

親が亡くなり、不動産を相続する場合は、名義変更となる「相続登記」の手続きを行う必要があります。

相続登記は法務局で行い、被相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人の住民票などの書類が必要です。

2024年4月から相続登記は義務化されており、原則として相続を知った日から3年以内に手続きしなければなりません。

怠ると罰則が科される可能性もあるため、早めに司法書士など専門家へ相談するのも安心です。

相続放棄・限定承認は3か月以内を厳守

親が亡くなった際、相続には「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の3つの選択肢があります。

特に注意したいのが、借金や負債などマイナスの財産が多いケースです。

この場合、「相続放棄」または「限定承認」を選ぶことで、不要な負担を避けることができます。

ただし、これらの手続きは“相続があったことを知った日から3か月以内”に家庭裁判所へ申述しなければなりません。

期限を過ぎると、自動的に単純承認となり、全ての財産と負債を引き継ぐことになります。

特に借金や保証人の有無などは慎重に確認し、必要に応じて専門家に相談するのが安心です。

限定承認は少し複雑な手続きになるため、司法書士や弁護士のサポートを受けるのもおすすめです。

財産の内容が不明な場合も含め、まずは早めの情報収集と判断が重要となります。

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親が亡くなったらするべき「遺品整理」

親が亡くなったらするべき「遺品整理」は、下記の通りです。

• 仕分けと重要書類の確認
• 不用品の処分とリサイクル
• 遺品整理後の手続きと清掃

親が亡くなった後の「遺品整理」は、心の整理にもつながる大切な作業です。

衣類や家具、写真、趣味の品など、故人が生前使っていたものを仕分けし、残すもの・処分するものを判断していきます。

想い出が詰まった品が多く、作業が精神的に辛くなることもあるため、無理せず少しずつ進めるのがポイントです。

遠方に住んでいる、時間が取れない、作業が負担に感じる場合は、専門の「遺品整理業者」に依頼するのも一つの方法です。

遺品整理の方法を知りたい方は、下記をチェックしてみてください！

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