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ゴミ屋敷の住人を追い出したい!強制退去できる条件・手順・費用とNG行為を解説

2021.11.30

2026.10.20

本記事では、ゴミ屋敷の住人を追い出す方法を紹介します。

賃貸物件がゴミ屋敷になっても、大家や管理会社がすぐに入居者を退去させることはできません。焦って部屋に入ったり荷物を捨てたりすると、逆に大家側が訴えられるリスクがあります。

結論は以下の通りです。

  • 【条件】信頼関係の破壊があれば解除できる
  • 【最初にやる】写真・苦情などの証拠を記録する
  • 【交渉】書面で改善要求→内容証明で解除
  • 【最終手段】明渡し訴訟→強制執行
  • 【絶対NG】無断の立ち入り・処分・鍵交換
  • 【退去後】残置物の処分権限を確認してから片付けを依頼する

本記事を読めば、退去までの正しい手順と費用・期間の目安がわかり、トラブルを避けながらゴミ屋敷問題を解決できます。

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この記事を監修した専門家

上村 悠

上村 悠エリアマネージャー

遺品整理・解体作業を得意とするエリアマネージャーの上村です。業界歴6年、遺品整理士・不用品回収健全化委員・事故現場清掃士の資格を保有。丁寧かつ迅速な対応を心がけ、ご依頼者様の気持ちに寄り添ったサービスを提供しています。
遺品整理・解体作業を得意とするエリアマネージャーの上村です。業界歴6年、遺品整理士・不用品回収健全化委員・事故現場清掃士の資格を保有。丁寧かつ迅速な対応を心がけ、ご依頼者様の気持ちに寄り添ったサービスを提供しています。

ゴミ屋敷の住人は追い出せる?強制退去できる条件

ゴミ屋敷の住人は、大家との信頼関係が壊れたと認められれば、賃貸借契約を解除して退去させられます。

ただし、借主は法律で強く保護されているため、「部屋が汚い」だけでは退去させられないのが原則です。ここでは、退去が認められる条件を3つの観点から解説します。

ゴミ屋敷化は借主の義務違反にあたる

ゴミを大量にためて悪臭や汚損を生じさせるなど、物件の使い方や管理に問題がある場合は、借主の「用法遵守義務」「善管注意義務」への違反にあたる可能性があります。

民法では、借主は契約や物件の性質で決まった使い方を守り(民法616条・594条1項)、借りた部屋を注意して保管する義務(民法400条)を負うと定めています。ゴミを大量に溜めて悪臭や汚損を生じさせる状態は、この義務に反すると考えられます。

また、多くの賃貸借契約書には「近隣への迷惑行為の禁止」や「建物を汚損しない義務」が記載されています。まずは契約書の条項を確認しましょう。

契約解除には「信頼関係の破壊」が必要

義務違反があっても、裁判所が契約解除を認めるのは大家と借主の信頼関係が破壊された場合に限られます。

これは判例で確立された「信頼関係破壊の法理」と呼ばれる考え方です。軽い違反1回では解除が認められにくいため、以下の要素がどれだけ揃っているかが判断のポイントになります。

判断要素 具体例
近隣への被害 悪臭・害虫・ネズミの発生で他の入居者から苦情が出ている
建物への損害 床の腐食、壁や設備の汚損、水漏れなどが生じている
安全上の危険 可燃物の山積みによる火災リスク、避難経路の妨害がある
改善要求への対応 再三の注意や書面での要求を無視し続けている
家賃の滞納 滞納が重なっている(3か月程度が一つの目安とされる)
契約違反の程度 契約書の禁止事項に明確に違反している

家賃を払っていても、近隣被害や建物の損傷が深刻で改善要求にも応じない場合は、解除が認められる可能性があります。最終的な判断は個別の事情によるため、弁護士への相談をおすすめします。

契約を更新しない場合も「正当事由」が必要

「次の更新をしなければ追い出せる」と考えがちですが、普通借家契約では大家側からの更新拒絶に正当事由が必要です(借地借家法28条)。

さらに、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨を通知しなければ、従前と同じ条件で更新されたとみなされます(借地借家法26条1項)。

契約の種類 契約期間満了時の扱い
普通借家契約 正当事由と期限内の通知がなければ更新拒絶できない
定期借家契約 期間満了で契約終了(1年以上の契約は原則として期間満了の1年前〜6か月前に終了通知が必要。通知が遅れた場合は、通知日から6か月経過後に終了を対抗できる)

定期借家契約(借地借家法38条)であれば、原則として期間満了で契約を終わらせられます。ただし、契約期間が1年以上の場合は、期間満了の1年前から6か月前までの間に終了通知が必要です。通知が遅れた場合でも、通知日から6か月を経過した後は契約終了を借主に対抗できます。自分の物件の契約がどちらの種類かを必ず確認しましょう。

ゴミ屋敷の住人を退去させるまでの手順【6ステップ】

ゴミ屋敷の住人を退去させるまでの手順

ゴミ屋敷の住人を退去させるには、証拠集め→改善要求→契約解除→訴訟の順に段階を踏んで進めます。

いきなり裁判を起こしても、改善の機会を与えた記録がないと不利になります。以下の流れで進めましょう。

  1. 証拠を記録する
  2. 片付けを要求する
  3. 連帯保証人・緊急連絡先に連絡する
  4. 自治体・福祉窓口に相談する
  5. 契約解除を通知する
  6. 明渡し訴訟・強制執行を行う

証拠の記録は問題が発覚した時点から継続して行います。片付けの要求は口頭・書面で数週間〜数か月かけて行い、関係者への連絡や行政への相談は並行して進めます。

契約解除は内容証明郵便などで催告・通知し、相当の期間を設定します(期間は事案により異なります)。明渡し訴訟から強制執行までは数か月〜1年程度かかります。

①ゴミ屋敷の証拠を記録する

最初にやるべきことは、ゴミ屋敷の状態と被害を客観的に記録することです。

裁判では「いつから、どの程度、誰に迷惑をかけているか」が問われます。記録は日付入りで時系列に整理しておきましょう。

記録するもの ポイント
ベランダ・玄関先・窓の写真や動画 共用部や外から見える範囲で撮影する(無断で室内に入らない)
近隣入居者からの苦情 日時・内容・申し出た人を記録し、可能なら書面でもらう
害虫・悪臭の被害 他の部屋や共用部に出た被害を写真で残す
借主とのやり取り 注意した日時と相手の反応、送付した書面の控えを保管する

②口頭・書面で片付けを求める

証拠を集めたら、まずは借主本人に片付けと改善を求めます。

最初は口頭で状況を伝え、改善しなければ期限を区切った書面を渡しましょう。ゴミを溜め込む背景に病気や生活困窮がある場合もあるため、責める口調は避けて冷静に伝えることが大切です。

「片付け業者を紹介する」「費用の見積もりを一緒に取る」など、具体的な解決策を示すと話が進みやすくなります。本人が片付けに同意した場合は、合意内容を書面に残しておきましょう。

③連帯保証人・緊急連絡先に連絡する

本人が応じない場合は、連帯保証人や緊急連絡先の家族に状況を伝えます。

家族が事情を知り、説得や片付けに協力してくれるケースは少なくありません。話し合いでの解決が最も早く安く済む方法です。

なお、2020年4月1日以降に結ばれた個人の連帯保証契約は、保証の上限額(極度額)の定めがないと無効になります(民法465条の2)。原状回復費用などを請求する可能性があるため、保証契約の内容も確認しておきましょう。

④行政や福祉の窓口に相談する

当事者間で解決しない場合は、自治体の担当窓口に相談しましょう。

行政は入居者を退去させる権限を持ちませんが、第三者として指導や支援につないでくれる場合があります。自治体によっては、いわゆる「ゴミ屋敷条例」を定めて調査・指導を行っています。

相談先 相談できる内容
市区町村の環境・清掃担当課 ゴミ屋敷条例に基づく調査・指導、ゴミの排出方法
保健所 悪臭・害虫・ネズミなど衛生面の被害
地域包括支援センター 高齢の入居者の生活支援・介護サービスへのつなぎ
福祉事務所・社会福祉協議会 生活困窮やセルフネグレクトが疑われる場合の支援

条例の有無や窓口の名称は自治体ごとに異なるため、物件所在地の自治体公式サイトで確認してください。

⑤内容証明郵便で契約解除を通知する

改善要求に応じない場合は、内容証明郵便で催告と契約解除を通知します。

民法541条では、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に改善されなければ契約を解除できると定めています。ただし、期間経過時の義務違反が契約や取引上の社会通念に照らして軽微な場合は解除できません。賃貸借では、違反の程度や改善要求への対応などから信頼関係が破壊されたといえるかも重要です。「期日までに改善されなければ契約を解除する」と明記して通知する方法があります。

内容証明郵便は、いつ・どんな内容の文書を送ったかを証明できるため、後の裁判で経緯を示す資料になります。法律上、内容証明郵便でなければ解除できないわけではありませんが、通知内容や到達の記録を残しやすい方法です。催告期間に法律上の一律の「1〜2週間」という基準はなく、必要な期間は事案によって異なります。解除の可否や文面に不安がある場合は、弁護士に相談しましょう。

⑥明渡し訴訟を起こし強制執行する

解除後も退去しない場合は、裁判所に建物明渡し請求訴訟を起こします。

勝訴判決などを得ても借主が居座る場合は、強制執行を申し立てます(民事執行法168条)。執行官が立ち会って部屋を明け渡させるため、大家が自分で荷物を運び出す必要はありません。

強制執行では、申立て後、執行官が原則として申立てから2週間以内の日に執行開始の日時を定め、現地で明渡しの催告を行います。引渡期限は原則として催告日から1か月後ですが、引渡期限は断行が実施される日時とは異なります。断行実施予定日は引渡期限までの間に設定され、任意に明け渡されなければ執行官が明渡しを実施します。実際にかかる期間は事案や執行状況によって異なります。

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強制退去にかかる費用と期間の目安

訴訟から強制執行まで進むと、弁護士費用や執行時の荷物撤去費などを含め、総額で数十万円〜100万円以上かかるケースがあります。実際の金額は事案によって大きく異なります。

最も大きな費用になりやすいのは、弁護士費用と荷物を撤去する執行補助者の費用です。ゴミの量が多いほど撤去費用は高くなる点に注意しましょう。

費用項目 目安
内容証明郵便 郵便料金と加算料金で数千円程度(弁護士名義で送る場合は別途弁護士費用)
訴え提起の申立手数料 訴額などによって異なる(2026年5月21日以降の新規民事訴訟は、郵便費用相当額を含めた額を原則Pay-easyで納付)
弁護士費用 数十万円程度(事務所・事案によって大きく異なる)
強制執行の予納金 東京地裁で6万5,000円が目安
執行補助者(荷物の撤去) 30万〜50万円程度が多い(荷物の量・建物の条件で変動)
解錠技術者 同行費2万〜2万5,000円程度+解錠1か所1万〜2万円程度

期間は、明渡し訴訟に数か月かかることがあり、判決などを得た後の強制執行にも一定の期間を要します。全体で半年〜1年程度になるケースもありますが、争いの内容や裁判所・執行官の進行、荷物の量などによって大きく変わります。強制執行の流れは裁判所の「不動産引渡(明渡)執行」を確認してください。また、2026年5月21日以降に提起する新規民事訴訟では、民事裁判手続のデジタル化に伴い、申立手数料の納付方法などが変更されています。

費用の一部は入居者や連帯保証人に請求できる場合がある

裁判で相手方負担とされた訴訟費用や、借主の責任によって生じた原状回復費用などは、借主に請求できる場合があります。連帯保証人への請求は、保証契約の内容や極度額などの範囲によって異なります。なお、弁護士費用は通常の訴訟費用には含まれず、原則として各自が負担します。

原状回復について民法621条は、通常の使用による損耗や経年劣化を除き、借主が部屋を元の状態に戻す義務を負うと定めています。ゴミ屋敷による汚損や悪臭は借主負担になるのが一般的ですが、請求しても回収できないケースも少なくありません。

どこまでが借主負担になるかは、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が参考になります。回収の見込みも含めて、どこまで法的手続きを進めるかを判断しましょう。

ゴミ屋敷の住人を追い出すときにやってはいけないNG行為

ゴミ屋敷の住人を追い出すときにやってはいけないNG行為

大家であっても、裁判所の手続きを経ずに実力で追い出すことは法律で禁止されています(自力救済の禁止)。

以下の行為をすると、刑事責任や損害賠償を問われるおそれがあります。

NG行為 問われる可能性がある責任
借主に無断で部屋に入る 住居侵入罪(刑法130条)
部屋のゴミや荷物を勝手に処分する 器物損壊罪(刑法261条)、損害賠償
鍵を交換して締め出す 不法行為による損害賠償
電気・水道などを止める 不法行為による損害賠償
「出て行かないと〜」と脅す 脅迫罪(刑法222条)
共用部に中傷の張り紙をする 名誉毀損罪(刑法230条)、損害賠償

ゴミ屋敷の中身は住人にとってゴミでも、法律上は住人の財産として扱われます。「明らかにゴミだから」という理由での処分は認められません。

本人の同意を得た片付けは書面で残す

借主本人が同意すれば、大家や業者が室内を片付けることは可能です。

ただし、口約束だけでは後から「勝手に捨てられた」と言われるおそれがあります。同意書に処分してよい範囲を明記し、できれば本人の立ち会いのもとで作業しましょう。

同意書に書く項目 記載例
作業日時と作業者 〇月〇日、大家〇〇および業者〇〇が作業する
処分してよい物の範囲 貴重品・書類・写真以外の物はすべて処分してよい
費用の負担者 片付け費用は借主が負担する
立ち会いの有無 借主本人が立ち会う/立ち会わない

作業の前後には室内の写真を撮り、見つかった貴重品は本人に返しましょう。

立場別:ゴミ屋敷の住人を追い出したいときの対処法

ゴミ屋敷の住人を追い出せるかどうかは、住人と自分の関係(契約・所有関係)によって大きく変わります。

賃貸の大家以外の立場では、自分で退去させる権限がないケースも多くあります。立場ごとの対処法を確認しましょう。

家族(親・子・兄弟)を家から追い出したい場合

自分が所有する家に家族を無償で住まわせている場合、法律上は「使用貸借」にあたることがあります。

期間や目的を定めていない使用貸借は、貸主がいつでも解除できます(民法598条2項)。ただし、解除後も出て行かなければ訴訟が必要で、無理やり追い出すことはできません。

状況 考え方
自分名義の家に親・子・兄弟が住んでいる 使用貸借を解除して退去を求められる(応じなければ訴訟)
配偶者がゴミ屋敷にしている 夫婦には同居義務があり(民法752条)、一方的な追い出しは難しい
親名義の実家がゴミ屋敷になっている 所有者である親を追い出すことはできない

家族のゴミ屋敷は、ためこみ症やセルフネグレクトが背景にあることもあります。追い出すより、本人の同意を得て片付けを進めたり、精神保健福祉センターや地域包括支援センターに相談したりする方が、関係を壊さずに解決しやすい方法です。

隣人・近所のゴミ屋敷の住人を追い出したい場合

隣人や近所の住人は、個人の判断で退去させることはできません。

賃貸物件なら大家や管理会社に被害を伝えるのが最も有効です。大家は契約解除の手続きを取れる立場にあるため、苦情の記録を添えて対応を依頼しましょう。

住人の状況 相談先
賃貸物件の入居者 物件の大家・管理会社
分譲マンションの住人 管理組合・管理会社
戸建ての持ち家の住人 自治体の環境担当課・保健所

分譲マンションでは、区分所有法に基づいて管理組合が集会の決議を経て訴訟を起こせる場合があります(区分所有者本人は58条・59条、賃借人など占有者は60条)。また、悪臭などで実際に被害を受けている場合は、不法行為(民法709条)として損害賠償を求める方法もあります。

ゴミ屋敷を放置するリスク

ゴミ屋敷を放置するリスク

ゴミ屋敷を放置すると、他の入居者の退去や建物の劣化につながり、大家の損失は時間とともに大きくなります。

「手続きが面倒だから」と先延ばしにするほど、原状回復費用が膨らみ、空室も増えてしまいます。

リスク 具体的な影響
悪臭・害虫の拡散 ゴキブリ・ハエ・ネズミが隣室や共用部に広がる
他の入居者の退去 苦情が増えて退去が相次ぎ、家賃収入が減る
火災の危険 タバコやストーブの火が紙類に燃え移り、建物全体に延焼する
建物の劣化 液体やカビで床・壁が腐食し、修繕費が高額になる
物件の評判の低下 口コミや近隣の噂で入居者募集が難しくなる

大家には借主以外の入居者に対しても、安全に住める状態を保つ責任があります。ゴミ屋敷を知りながら放置すると、他の入居者との関係悪化やトラブルにつながるため、早めに対応を始めましょう。

ゴミがたまった室内を仕分け・回収した事例

強制退去の手続きではなく、室内を片付ける作業の参考として、当サービス「粗大ゴミ回収本舗」がお客様からのご依頼を受けて対応した、仕分けと不用品回収の事例を紹介します。

事例①:床一面のゴミを分別・袋詰めした戸建ての不用品回収

平塚市の戸建て住宅で、床一面に広がったペットボトルや衣類、ゴミ入りのビニール袋を回収しました。LLプランを利用し、スタッフ5名が役割を分担して分別・袋詰めを進め、搬出ルートを確保しています。階段や通路を傷つけないよう気を配って運び出し、60分ですべてのお部屋の片付けを終えました。

事例②:要不要の仕分けと簡易清掃を含めたダイニングの不用品回収

綾瀬市の戸建てで、大型家具や雑貨、資材が散乱していたダイニングの片付けを承りました。ご自身では手をつけられないというご相談に応じ、必要なものと不要なものを丁寧に仕分けてから回収しています。簡易清掃まで含めて3時間で作業を終え、不要物で埋まっていた場所を明るく広々とした空間に整えました。

ほかの事例は、不用品・粗大ゴミ回収の事例一覧からご覧いただけます。

まとめ

ゴミ屋敷の住人は、信頼関係の破壊が認められれば契約を解除して退去させられます。ただし、実力で追い出すことは法律で禁止されているため、必ず正しい手順を踏みましょう。

項目 ポイント
退去の条件 義務違反に加え、信頼関係の破壊が必要
更新拒絶 普通借家契約では正当事由と期限内の通知が必要
退去までの手順 証拠の記録→改善要求→関係者・行政への相談→内容証明で解除→訴訟・強制執行
費用・期間 訴訟と強制執行で数十万円〜100万円以上かかることがあり、半年〜1年程度になる場合もある
NG行為 無断の立ち入り・処分・鍵交換・ライフライン停止・脅迫
家族・隣人の場合 家族は使用貸借の解除、隣人は大家・管理組合・自治体に相談
片付け・清掃 本人など処分権限を持つ人の同意を得るか、適法な手続きを経てから専門業者に依頼する

入居者が片付けに同意したときや、退去後の残置物を適法に処分できる状態になったときは、粗大ゴミ回収本舗にご相談ください。

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よくある質問

  • Q入居者が亡くなってゴミ屋敷が残った場合はどうすればいいですか?

    A入居者が亡くなると、賃借権と部屋の荷物は相続人に引き継がれます。そのため、大家が勝手に処分することはできず、相続人に連絡して片付けと契約の解除を依頼するのが原則です。相続人が見つからない場合や全員が相続放棄した場合は、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる方法があります。単身の高齢者と新たに契約する際は、国土交通省と法務省が公表している「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を活用すると、死亡後の荷物の処理をスムーズに進めやすくなります。

  • Q入居者が行方不明でゴミだけが残っている場合は処分してもいいですか?

    A入居者と連絡が取れなくても、契約が続いている限り部屋の荷物は入居者の財産なので、勝手に処分することはできません。連帯保証人や緊急連絡先に連絡を取り、それでも所在がわからない場合は、裁判所の公示送達という手続きを使って明渡し訴訟を起こし、強制執行で荷物を撤去する流れになります。

  • Qゴミ屋敷の住人に立ち退き料を払う必要はありますか?

    A借主の契約違反を理由に契約を解除する場合、立ち退き料は原則として不要です。一方、更新拒絶で退去を求める場合や、裁判を避けて話し合いで退去してもらう場合は、引越し費用の一部を負担するなど、立ち退き料を交渉材料にすることがあります。訴訟にかかる費用や期間と比べて、早く退去してもらえるなら合意退去の方が負担が少なく済むケースもあります。

  • Q今後の入居者がゴミ屋敷にするのを防ぐ方法はありますか?

    A契約書に「ゴミの放置や悪臭の発生を禁止する条項」や「定期的な室内点検への協力義務」を盛り込んでおくと、問題が起きたときに対応しやすくなります。また、所定の要件を満たした定期借家契約であれば、原則として期間満了で契約が終了します。契約期間が1年以上の場合は終了通知のルールにも注意しましょう。入居中も、共用部やベランダの様子を定期的に確認し、早い段階で声をかけることが大切です。

  • Q管理会社がゴミ屋敷に対応してくれない場合はどうすればいいですか?

    Aまずは管理委託契約書を確認し、入居者対応やトラブル対応が委託範囲に含まれているかを確かめましょう。含まれているのに対応しない場合は、書面で対応を求め、改善されなければ管理会社の変更も検討します。委託範囲外の場合は、大家自身が弁護士や自治体の窓口に相談して手続きを進める必要があります。

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