残置物撤去の費用相場はいくら？間取り別の目安・誰が払うかまで徹底解説

本記事では、残置物撤去にかかる費用の相場を詳しく解説します。

残置物撤去は、物量・間取り・作業環境によって費用が大きく変わり、相場を知らないまま業者に依頼すると数十万円単位で損をするリスクがあります。

結論は以下の通りです。

• 【費用相場】1K〜1LDKは3〜15万円、一軒家は20〜50万円程度が目安
• 【高額要因】ゴミ屋敷・大量物量・階段作業などで費用は上がる
• 【負担者】賃貸は借主、空き家・相続は所有者や相続人が負担するケースが多い
• 【節約方法】分別・搬出を行い、複数業者で見積もりを比較する
• 【補助金】自治体によっては空き家整理・解体の補助金が使える

本記事を読めば、残置物撤去の費用感を把握し、適正価格で信頼できる業者に依頼できるようになります。

残置物撤去の費用相場

残置物撤去の費用は、1㎥あたり5,000〜15,000円程度が業者見積もりで使われる目安です。ただし、公的に決まった全国一律の相場ではなく、間取り・物量・作業の難易度によって最終的な費用は大きく変わります。まずは間取り別・物量別の目安を確認しましょう。

間取り別の費用相場

間取り別の費用は以下の通りです。これはあくまで目安であり、物量が多い場合や搬出が困難な場合は費用が増加します。

間取り	物量の目安	費用相場
1R・1K	4〜8㎥	3〜10万円
1DK・1LDK	8〜15㎥	8〜18万円
2DK・2LDK	15〜25㎥	15〜30万円
3DK・3LDK	25〜40㎥	25〜50万円
一軒家（4LDK以上）	40㎥以上	30〜80万円

3LDKの実例では、20万〜30万円台になるケースもあります。一方、物量が多いゴミ屋敷状態では同じ間取りでも70万円を超えることがあります。

2トントラック台数別の費用目安

残置物撤去の費用は間取りよりも「物量＝トラック台数」で決まる部分が大きいです。以下の表で確認しましょう。

2トントラック台数	対象の目安	費用相場
1台	1K〜1LDK程度	5〜10万円
2台	2LDK〜3DK程度	10〜20万円
3台	3LDK〜一軒家	15〜30万円
4台以上	大型一軒家・ゴミ屋敷	25万円〜

2トントラック1台分でも、作業員数・積載量・階段作業・家電リサイクル対象品の有無によって費用は変わります。電話だけで確定料金を出す業者より、現地見積もりで物量と作業条件を確認してくれる業者を選びましょう。

残置物撤去費用の内訳

費用の内訳を理解しておくことで、不透明な追加請求を見抜くことができます。主な内訳は以下の通りです。

• 人件費：作業員の人数・作業時間で変動
• 処分費：不用品の種類・重量・量に応じて変動
• 車両費：トラックの使用台数・移動距離に応じて発生
• 作業費：搬出・分別・簡易清掃にかかる費用
• オプション費用：特殊清掃・消臭・消毒などが必要な場合に追加

人件費や処分費が全体の大きな割合を占めることが多いため、事前に物量を減らしておくと費用を抑えやすくなります。

残置物撤去費用が高くなるケース

標準的な相場を大きく上回るケースには共通のパターンがあります。事前に把握しておくことで予算オーバーを防げます。

ゴミ屋敷・物量が多い場合

通常の居住者が生活していた物件と比較して、ゴミ屋敷状態の物件では費用が2〜5倍に跳ね上がることがあります。大量の残置物がある場合、人手・日数・トラック台数がすべて増加するためです。

• 標準的な1LDK：10〜18万円
• ゴミ屋敷化した1LDK：30〜50万円
• 標準的な一軒家：30〜50万円
• ゴミ屋敷化した一軒家：50〜100万円以上

ゴミ屋敷状態では分別作業や害虫対策、悪臭対策が必要になる場合もあります。通常の不用品回収より作業時間が長くなるため、費用も高くなりやすいです。

作業環境が悪い場合

物量以外にも、搬出の難易度が高いほど費用は増加します。追加費用が発生しやすい条件は以下の通りです。

• エレベーターなし物件（階段搬出）：階数に応じて追加費用が発生する場合がある
• 駐車場が遠い物件：搬出距離に応じた追加費用が発生する場合がある
• マンション管理規約による制限：作業時間・曜日指定により人件費が増える場合がある
• ピアノ・金庫・大型家具がある物件：特殊作業費が発生する場合がある

追加費用の有無は業者によって異なるため、見積もり時に「階段料金」「距離料金」「特殊搬出費」が含まれているか確認しましょう。

残置物撤去費用が100万円を超えるケース

残置物撤去費用が100万円を超えるのは、大型一軒家・大量の残置物・特殊清掃などの条件が重なったケースです。具体的には以下のような場合に発生します。

• 4LDK以上の戸建てで物量が非常に多い場合
• 特殊清掃（孤独死・事故物件）が必要な場合
• 庭・物置・ガレージにも大量の残置物がある場合
• 事業所由来の廃棄物や解体工事に伴う廃材など、通常の家庭ごみとは異なる廃棄物が含まれる場合

通常の一軒家であれば100万円を超えることは稀ですが、ゴミ屋敷や特殊清掃が必要な物件では現実的な金額です。

残置物の撤去費用は誰が払う？

費用負担のルールはシチュエーションによって異なります。状況を正確に把握することで、不当な費用請求を防ぐことができます。

賃貸物件の場合

賃貸物件の残置物撤去費用は、原則として残置物を置いていった借主（入居者・元入居者）の負担です。退去時に残置物を放置した場合、その撤去費用は敷金から差し引かれ、不足分は借主に請求されることがあります。

ただし、借主が行方不明・死亡している場合は、すぐに大家や管理会社が勝手に処分できるとは限りません。残置物は借主本人や相続人の所有物にあたる可能性があるため、契約内容や相続人の有無を確認しながら対応する必要があります。

残置物の処理等に関するモデル契約条項

令和3年6月に、国土交通省・法務省は「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しました。これは、単身高齢者などの賃借人が亡くなった後に、賃貸借契約の解除や残置物の処理を円滑に進めるための契約条項です。

• 賃借人が生前に、残置物処理を行う「受任者」を指定できる
• 受任者が賃貸借契約の解除や残置物の処理を行えるようにする
• すべての賃貸物件に自動で適用されるものではなく、事前に契約で定めておく必要がある

ただし、モデル契約条項がない場合に、賃貸人（大家）が自己判断で勝手に残置物を処分するとトラブルになる可能性があります。借主が死亡している場合は、相続人や保証人、管理会社、専門家に確認しながら進めることが大切です。

相続・空き家の場合

相続で取得した空き家の残置物撤去費用は、相続人（所有者）が負担するのが原則です。売却前に家財や不用品を撤去する場合は、売主側が費用を負担するケースが多くなります。

ただし、不動産売却に関連する費用として税務上どのように扱われるかは、状況によって異なります。家財処分費が必ず譲渡費用として認められるとは限らないため、確定申告前に税務署や税理士へ確認しましょう。

税務上の確認ポイント

• 売却のために直接必要な費用かどうか
• 撤去費用の領収書・見積書・作業内容の証明書類を保管しているか
• 譲渡所得の計算上、譲渡費用として扱えるかを税務署や税理士に確認しているか

家財整理や残置物撤去は、売却準備のために必要になることがありますが、税務上の判断は個別事情によって変わります。自己判断で処理せず、証明書類を残したうえで専門家に確認しましょう。

解体工事前の場合

建物の解体前に行う残置物撤去費用は、基本的に建物所有者が負担します。解体業者に残置物の撤去も依頼できる場合がありますが、家庭から出る不用品と解体工事で出る廃材では処理ルールが異なります。

家庭内にある家具・家電・日用品などの残置物は、原則として一般廃棄物として扱われます。一方、解体工事で発生する木くず・がれき類などは産業廃棄物として扱われるため、適切な許可や処理ルートを確認することが重要です。

残置物撤去費用を安く抑える方法

適切な方法を知ることで、残置物撤去費用を節約しやすくなります。以下の方法を組み合わせることで、相場より安く依頼できる可能性があります。

自分でできることをやっておく

業者に依頼する前に自分で処分できるものを減らしておくと、物量が減った分だけ費用が下がります。

• 自治体の粗大ゴミ回収を活用する
• 燃えるゴミ・不燃ゴミに分類できるものは指定日に自己搬出する
• 小型家電は自治体の回収ボックスや回収窓口を確認する
• 状態の良い家具・家電はフリマアプリ・リサイクルショップで売却する

小型家電回収ボックスの有無や対象品目は自治体によって異なります。無料で回収できる場合もありますが、品目・サイズ・持ち込み方法に条件があるため、事前に自治体の公式サイトで確認しましょう。

複数業者から見積もりを取る

残置物撤去は業者によって価格差が出やすいサービスです。必ず3社以上から見積もりを取り、料金だけでなく作業内容や許可の有無も比較しましょう。

• 最低3社の見積もりを比較する
• 電話見積もりだけでなく、現地見積もりを依頼する
• 見積もり内容の項目ごとの金額内訳を確認する
• 追加料金の有無・条件を事前に確認する

安さだけで業者を選ぶと、作業後に高額な追加料金を請求されたり、不適正処理につながったりする可能性があります。金額とあわせて、処分方法や許可の確認も重要です。

買取サービスを活用する

不用品回収業者やリユース業者の中には、買取できる品物を査定して費用から差し引いてくれるサービスを提供しているところがあります。家電・家具・ブランド品・貴金属などが対象になることが多く、うまく活用すれば撤去費用の負担を軽減できます。

ただし、古い家電や状態の悪い家具は買取対象外になる場合があります。高額買取を前提にせず、見積もり時に買取可能な品目と査定額を確認しましょう。

補助金・助成金を活用する

残置物撤去そのものへの補助金は多くありませんが、自治体によっては空き家の家財整理・残置物撤去・解体に関する補助金を利用できる場合があります。

• 空き家の家財整理や残置物撤去に補助金が出る自治体がある
• 空き家の解体費用に対して補助金が出る自治体もある
• 補助額や対象条件は自治体ごとに大きく異なる
• 「空き家バンク」への登録が条件になるケースもある

注意点として、家財整理の補助と解体補助は別制度になっていることがあります。補助額も自治体によって異なり、家財整理は数万円〜十数万円程度、解体はそれ以上の補助が出るケースもあります。申請前に作業を始めると対象外になる場合があるため、必ず事前に市区町村の窓口へ確認しましょう。

残置物撤去業者の選び方と注意点

信頼できる業者を選ぶことが、残置物撤去で失敗しない最大のポイントです。業者の質によって費用・サービス・安全性が大きく変わります。

優良業者を見極める5つのポイント

以下のポイントを満たす業者は、比較的信頼しやすいといえます。

• 家庭ごみを扱う場合は、一般廃棄物収集運搬業の許可や自治体からの委託・提携状況を確認できる
• 現地見積もりを実施してくれる
• 見積書に項目ごとの費用内訳が明記されている
• 賠償責任保険に加入している
• 会社の住所・代表者名・電話番号が明示されている

家庭から出る残置物・不用品は、原則として一般廃棄物にあたります。産業廃棄物収集運搬業や古物商の許可だけでは、家庭ごみを回収できないため注意が必要です。依頼前に、自治体の許可・委託・提携状況を確認しましょう。

悪徳業者の特徴と見分け方

残置物撤去業界には悪徳業者が存在します。以下の特徴に該当する業者には依頼しないことをおすすめします。

• 電話やメールだけで料金を確定しようとする
• 「今日だけ特別価格」「即決で割引」などの即決誘導をしてくる
• 見積もりに項目の内訳がなく一式〇〇円のみ記載
• 作業当日に突然の追加料金を請求してくる
• 廃棄物の適正処理に関する説明がない
• 連絡先が携帯電話番号のみ

無許可業者に依頼すると、不法投棄や不適正処理、高額請求などのトラブルにつながる可能性があります。安さだけで判断せず、許可や処分方法を確認することが大切です。

見積もり時に確認すべき項目

確認項目	チェック内容
廃棄物処理の許可	家庭ごみを扱う場合は、一般廃棄物収集運搬業の許可や自治体の委託・提携状況を確認
費用の内訳	人件費・処分費・車両費などが項目別に記載されているか確認
追加費用の有無	階段搬出・遠距離搬出・特殊搬出など条件別の追加費用を確認
作業範囲	分別・搬出・簡易清掃まで含まれているか確認
保険加入	作業中の事故・破損に対応する保険があるか確認

特に家庭ごみの回収では、産業廃棄物収集運搬業の許可だけでは不十分です。自治体のルールに沿って処分できる業者かどうかを確認しましょう。

まとめ

残置物撤去の費用は、物量・間取り・作業環境によって大きく変動します。以下の表とポイントを参考に、適正価格で安心して依頼しましょう。

項目	内容
費用相場（1K）	3〜10万円
費用相場（1〜2LDK）	8〜30万円
費用相場（3LDK〜一軒家）	25〜80万円
費用の基準単価	1㎥あたり5,000〜15,000円程度が目安
費用負担（賃貸）	原則として残置物を置いていった借主（元入居者）
費用負担（空き家・相続）	所有者・相続人
費用を抑えるコツ	自己搬出・複数見積もり・買取活用・補助金確認

費用を抑えるためのポイントをまとめると以下の通りです。

• 自分でできる分別・搬出を事前に行い、物量を減らしておく
• 必ず3社以上から現地見積もりを取って比較する
• 買取対応業者を選び、費用から差し引いてもらう
• 自治体の空き家対策補助金の活用を検討する
• 家庭ごみを扱う場合は、一般廃棄物収集運搬業の許可や自治体の委託・提携状況を確認する

悪徳業者に依頼すると、不法投棄リスクや追加請求トラブルに巻き込まれる可能性があります。許可証・見積書の内訳・賠償責任保険の有無を必ず確認し、安心して任せられる業者を選びましょう。