この記事では原付バイクの処分方法について解説します。

国内の排ガス規制の強化により、2025年11月以降、主要メーカーの原付1種（50cc以下）の生産が終了します。

継続して乗ることは可能ですが、これまで通り原付1種を購入することはできません。

原付バイクを処分する人が増えると予想されるため、本記事では廃車手続きから処分までの流れを解説します。

処分の費用や注意点も紹介しているので、ぜひ参考にして下さい。

原付バイクを処分する前に必要な手続き

原付バイクは自動車と同様に、いきなり処分することはできません。

以下の手続きが必要です。

廃車手続きを行う

廃車手続きとは、ナンバープレートの返納手続きです。

原付バイクを処分した後も、この手続きを行わない限り毎年軽自動車税が課税され続けるため、必ず廃車手続きを行う必要があります。

廃車手続きは、原付バイクを登録した市町村役場の窓口で行うほか、郵送やオンラインでも可能です。

引っ越しによって住所が変わった場合、引っ越し先の役所では手続きを行えないため、郵送やオンラインで手続きを行ってください。

以下は廃車手続きに必要なものです。

標識交付証明書とは、ナンバープレートが交付された際に発行される書類です。

万が一この証明書を紛失した場合でも、窓口でその旨を伝えれば廃車手続きは可能です。

廃車手続きが完了すると、廃車証明書（正式名称は「廃車申告受付書」や「軽自動車届出済証返納証明書」など）が発行されます。

この証明書はバイクの処分や保険の解約に必要となるため、大切に保管してください。

自賠責保険を解約する

原付バイクを含む全ての自動車は、公道を走るために自賠責保険（強制保険）に加入する必要があります。

加入時には、12ヶ月や24ヶ月といった契約期間に応じた保険料を一括で支払うのが通常です。

廃車時に保険期間が1ヶ月以上残っていれば、残りの保険料の一部（解約返戻金）が返金されるので、解約は忘れずに行いましょう。

解約手続きは保険会社の窓口で行います。バイクの販売店や保険代理店、役所では手続きができないため注意が必要です。

以下は解約手続きに必要なものです。

廃車手続きを行う際は、ナンバープレートに貼られている自賠責ステッカーも一緒に返納するため、「ステッカーが手元にない」という人も多いでしょう。

しかしこの場合でも、保険会社で別途手続きを行えば自賠責保険を解約できます。

なお、自賠責保険が切れていたり、1カ月以内に終了する場合は、そのままにしておいて問題ありません。

解約手続きは不要です。

原付バイクの処分方法と費用

原付バイクは通常、自治体では処分できません。

国内バイクメーカーが設けた「二輪車リサイクルシステム」や、不用品回収業者で処分するやり方が一般的です。

まずは、二輪車リサイクルシステムを利用した処分方法について解説します。

廃棄二輪車取扱店

廃棄二輪車取扱店とは、二輪車リサイクルシステムに基づき、バイクの回収・リサイクル・リユース（買取）を行う販売店のことです。

お店にバイクを自分で持ち込むか、可能なら自宅までの収集を依頼してください。

店舗の具体的な名前や所在地は、「廃棄二輪車取扱店」で検索すると、市町村ごとの該当店舗を簡単に見つけることができます。

料金と必要書類は以下の通りです。

（※1廃棄二輪車取扱店が指定引取場所まで運ぶための費用　※2自宅まで収集してもらう際にかかる費用）

リサイクル料金は無料です。これは二輪車リサイクルシステムの規定になります。

廃車手続きの代行ですが、全ての店舗で行っているわけではないので注意しましょう。

代行を依頼できない場合、ナンバープレートが付いたままのバイクは引き取ってくれません。

指定引取場所

指定引取場所とは、国内メーカーが設置したバイクの引取窓口で、全国に約190箇所あります。

地域ごとの引取場所は、公益財団法人・自動車リサイクル促進センターのウェブサイトで確認でき、「バイク　指定引取場所」などで検索することも可能です。

料金と必要書類は以下になります。

バイクを指定引取場所に持ち込む際は、事前連絡が必要です。

必ず電話で「二輪車リサイクル担当をお願いします」と伝えてから、持ち込みを行ってください。

バイクの買取業者

原付バイクは買取価格が低い傾向にありますが、状態が良く、走行距離が1万km以下であれば、ある程度の価格で買い取りに出せます。

買取相場と必要書類は次の通りです。

動かないバイク（不動車）の場合は、0円での買取か、処分費用を請求されることが一般的です。

金属スクラップ店

金属スクラップ店では、動かないバイクを売却できる可能性があります。

売却価格は金属価格の変動に依存しますが、一般的には1,000円〜5,000円程度が相場です。

自治体（一部地域のみ）

多くの自治体においてバイクは処理困難物に指定されており、自治体は収集を行っていません。

ただし一部の地域では、50cc以下の原付バイクに限り、粗大ゴミに出せる場合があります。

（例：福岡県田川市、鹿児島市など）

料金（粗大ゴミ手数料）は数百円～1,000円が目安です。

粗大ゴミに出す際の注意点は以下になります。

• 廃車手続きを行う
• ガソリン、オイル、バッテリーは取り除く

ガソリン、オイル、バッテリーはガソリンスタンドなどで処分できます。

これら品目は、バイクと同様に自治体で処分できないのが一般的です。

不用品回収業者

故障して動かないバイクや、廃車手続きを終えたバイクは公道を走ることができません。

そのため、廃棄二輪車取扱店や指定引取場所まで運ぶのは一苦労です。

この場合、不用品回収業者に依頼するのも一つの手です。動かないバイクを自宅まで取りに来てくれるため、手間が省けます。

回収料金の目安は5,000円～10,000円です。

廃棄二輪車取扱店とほぼ同額ですが、不用品回収業者を利用すれば、バイクを自分で運ぶ必要がありません。

ヘルメットなどの装備品も一緒に処分できるので、他の方法より利便性に優れています。

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2024年08月27日

原付バイクを処分する時の注意点

ここでは原付バイクの処分の注意点をいくつか解説します。

廃車手続きを必ず行う

廃車手続きは法律上の義務であり、手続きなしで原付バイクを処分することはできません。

手続きをせずに販売店などにバイクを持ち込むと、手続き完了までの保管費用を請求されることがあります。

バイクを買い取りに出す時も、廃車手続きを行うのが原則です。

廃車手続きの確認をせずにバイクを買い取る業者も存在しますが、以下のような不利益が生じるおそれがあります。

• 軽自動車税が課税され続ける
• 他人の税金や法律違反のトラブルに巻き込まれる可能性がある

このようなリスクを避けるためにも、廃車手続きは必ず行いましょう。

二輪車リサイクルシステムだと処分できないバイクがある

二輪車リサイクルシステム（廃棄二輪車取扱店と指定引取場所）で処分できるバイクは、参加事業者が国内で販売したバイクです。

参加事業者は以下の7社になります。

• ホンダ、カワサキ、スズキ、ヤマハ
• ドゥカティジャパン
• BMW
• ハーレーダビッドソンジャパン

台湾のサンヤンやキムコ、イタリアのピアジオ（ベスパブランドで知られる）などは対象外です。

対象車両の確認は、以下の方法で行えます。

• 車台番号を控えたうえで、持ち込み先に問い合わせる
• 各メーカーごとの車両照会システムで検索する

照会システムは、「ホンダ　引取対象車両照会」などで検索すると出てきます。

対象外のバイク処分にお困りの際は、購入店か不用品回収業者にお問い合わせください。

動かないバイクの処分には追加費用がかかることも

タイヤがないバイクや、故障して前後に動かないバイクの処分には、追加費用がかかることがあります。

「運ぶのを手伝う」と申し出ることで追加費用が無料になる場合もありますが、こうした対応は業者によって様々です。

動かないバイクを処分する際は、複数の業者に見積もりを依頼し、追加費用についても問い合わせるようにしましょう。

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2024年07月19日

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