この記事では、離婚の準備と離婚後にやるべきことを解説します。

離婚自体は、役所で離婚届をもらい、夫婦の同意のもと役所に提出するだけで成立します。

しかし、離婚にきちんと備えるには、金銭の準備や荷物の整理など、取り組むべきことが非常に多いです。

離婚後も、保険や年金など、各種手続きを一定期間内に行わないといけません。

本記事ではこれらの項目を一つ一つ詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

離婚の準備｜離婚前にやるべきこと

ここでは離婚前に準備するべきことを解説します。

離婚資金を用意する

離婚届は無料で提出できますが、離婚に伴って次のような費用が発生します。

離婚資金は最低でも100万円、可能なら200～300万円を用意できればベストです。

資金が多ければ離婚後の生活に困る確率を減らせますし、離婚に強い弁護士に依頼することもできます。

主婦（夫）の方なら、離婚を見据えて早めに就業して、資金を蓄えておきましょう。

別居を検討している場合は、婚姻費用を相手に請求する方法もあります。

婚姻費用とは、夫婦生活に必要な費用を指し、生活費から娯楽費まで幅広い項目を含みます。

この費用を収入に応じて夫婦で分担することは、民法上の義務です。

相手に婚姻費用の請求裁判を起こすのも良いでしょう。同居中は難しいですが、別居中なら請求が認められたケースは多くあります。

離婚で貰える（支払う）お金を計算する

離婚で貰える（もしくは支払う）お金には、以下のようなものがあります。

財産分与の対象は、結婚後に夫婦で築いた共有財産であり、名義は関係ありません。

不動産や車などは夫名義であることが多いですが、結婚後に購入していれば、分与の対象になります。

離婚理由を明確にする

双方同意のもとであれば、役所に離婚届を提出するだけで離婚は成立します（いわゆる協議離婚）。

しかし、相手が離婚に同意せず、家庭裁判所による離婚調停も不成立となり、離婚裁判を起こすとなったら、明確な理由が必要です。

離婚理由は法的には「法定離婚事由」と呼ばれ、民法770条1項で次のように定められています。

離婚裁判は弁護士を立てずに起こすことも可能です。

しかし、裁判では書類や証拠の提出など、専門的な知識が求められる場面が多いため、弁護士がいたほうが裁判をスムーズに進められます。

子供の今後について考える

子供がいる場合は、以下の項目を決める必要があります。

• 子供の親権
• 養育費の金額
• 親子交流（面会交流）の取り決め

親子交流（面会交流）とは、子供と離れて暮らしている父母のどちらかが、子供に定期的に会って遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することを言います。

養育費や親子交流については、取り決めた内容を文書で残しておきましょう。

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所による家事調停を利用することが可能です。

荷物を整理する

荷物の整理は、離婚前に行うのがおすすめです。

離婚後に時間の余裕ができますし、相手の家に戻って荷物整理を行う状況を避けられます。

その他のメリットは次の通りです。

• 共有財産を把握でき、公平に分配できる
• 荷物が軽くなり、引っ越し費用が安くなる
• 片付けながら不倫やDVの証拠を集められる

離婚後に相手が荷物の引き渡しに応じなかったり、荷物の受け取りを拒否するケースも多いため、離婚前に何をどうするかをしっかりと決めておくことが重要です。

荷物の処分には、不用品回収業者がおすすめです。

一日で荷物を片付けられる上に、業者によっては引っ越しの手伝いも依頼できます。

ただし、離婚を相手に知られたくない場合、急に家を片付け始めると、離婚の準備を疑われる可能性があります。

そのような時は、断捨離にハマっているふりをしたり、トランクルームを併用するやり方がおすすめです。

相手が不在のタイミングで焦りながら片付けを進めるよりも、まずは荷物をトランクルームに避難させ、落ち着いてから不用品回収業者に一気に回収してもらうと良いでしょう。

不用品回収業者は、トランクルームにある荷物でも回収可能です。

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2024年03月31日

離婚の準備｜離婚後に行う手続きリスト

離婚では姓や住所などの変更にともない、多くの手続きが発生します。

ここでは各手続きを詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

なお、手続きのほとんどは市区町村役所で行います。

住民票の手続き

離婚によって住所が変わる場合は、住所異動の手続きを行います。

手続きの種類は次の通りです。

身分証明書の手続き

氏名や住所に変更があった時は、身分証の更新手続きをする必要があります。

以下はその一例です。

マイナンバーカードの場合、記載内容に変更があってから14日以内に変更手続きを行わないと、カードは失効となります。

運転免許証の場合は明確な期限はありませんが、速やかに手続きを行ったほうが良いでしょう。

保険の手続き

手続きは、以下に挙げるような保険の加入状況によって異なります。

１．夫婦のどちらも社会保険に加入している

姓や住所に変更があった方は、変更手続きが必要です。手続きは会社が行うので、会社の担当部署にお問い合わせください。

２．前配偶者の社会保険の扶養から外れる

健康保険資格喪失証明書などを取得後、新たに国民健康保険の加入手続きが必要です。

お住まいの（もしくは引っ越し先の）市区町村役場で、社会保険の資格を喪失してから14日以内に加入手続きを行います。

３．夫婦のどちらも国民健康保険に加入している

姓、住所、保険の世帯主のいずれかが変わる場合は、変更があった日から14日以内に手続きが必要です。

別の自治体に引っ越す方は、引っ越し前の役所で国保の資格喪失手続きを行い、引っ越し先の役所で加入手続きを行います。

年金の手続き

年金の手続きは、以下の場合によって異なります。

１．第1号被保険者の方（自営業・アルバイト・無職の方など）

離婚によって姓が変わる場合は、福岡市なら各区役所で氏名変更の手続きを行います。

２．第2号被保険者の方（会社員や公務員などで厚生年金保険に加入している方）

離婚によって姓が変わる場合は、勤務先を通じて変更続きを行います。

３．第3号被保険者の方（第2号被保険者に扶養されている配偶者）

離婚によって扶養から外れる場合は、自分が厚生年金に加入している場合を除き、第1号被保険者への切り替えが必要です。

４．年金を受給している方

氏名が変わってから10日以内に、「年金受給権者氏名変更届」を年金事務所または年金相談センターに提出します。

住所変更の届出についてですが、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、原則、住所変更に関する届出は不要です。

厚生年金の分割を行う方は、年金事務所などで請求手続きを行います。

各種名義・住所変更の手続き

以下は、名義または住所変更の手続きが必要となる可能性があるものの一例です。

• 銀行口座
• クレジットカード
• ガス、水道、電気
• 携帯電話
• 自動車、バイク
• 印鑑登録

離婚後の手続きは非常に多いので、チェックリストを作成して、ひとつずつ確実にこなしていきましょう。

離婚の準備｜離婚後に行うその他のこと

ここでは手続き以外のやるべきことを解説します。

離婚報告を行う

主な報告先は、家族、友人、職場、学校、保育園が挙げられます。

職場への報告は、姓や住所、扶養や家族手当などに変更がある場合は必須です。

手続きが伴わない場合の報告は必須ではありませんが、それでも上司や同僚に報告するなら、「性格の不一致」といった無難な理由で離婚を伝えましょう。

同様に、子供の姓や住所が変わる場合も、学校や保育園に報告することをおすすめします。

特に離婚後は、子供のメンタルが不安定になる時期です。

そのため、学校や保育園に状況を伝えておくことで、先生が子供の心情に配慮しやすくなります。

公的な支援を検討する

子供なしで受けられる経済支援には、次のようなものがあります。

子供がいる場合だと、児童手当や医療費の補助、公営住宅への入居の優遇など、非常に多くの支援を受けることが可能です。

詳しくはお住まいの自治体にご相談ください。

引っ越しをする

一般的に、離婚に伴う引っ越しは「離婚届を提出した後」に行うのが良いとされています。

離婚前に引っ越すと、離婚により姓や戸籍情報が変わった際に、同じ手続きを再度行う可能性があり、二度手間です。

ただし、引っ越しの準備は離婚する前で問題ありません。

前半で触れたトランクルームを活用するなら、以下の手順が理想的です。

1. 自分で少しずつトランクルームに荷物を運ぶ
2. 不用品回収業者に不要な荷物を回収してもらう
3. 離婚届を提出する
4. 少ない荷物で安く引っ越す

不用品回収業者の中には、荷造りや梱包サービスを行う業者も存在します。

そうした業者に依頼すれば、非常に楽に引っ越すことができるのでおすすめです。

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引っ越しの片付け・処分に対応した不用品回収業者！引っ越し業者との違い

本記事では引っ越しの片付け・処分に対応した不用品回収業者を紹介します。引っ越し業者のとの違いも紹介するので参考にしてみてください。

2024年06月01日

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