この記事では、ゴミ屋敷火災の原因とその後の責任について解説しています。

ゴミ屋敷には大量の燃えるゴミやホコリなどの火災の原因が潜んでおり、火事が起きる可能性は非常に高いです。

本記事ではこうした原因を一つ一つ解説すると共に、その後の責任や処罰についても徹底解説。

刑事責任や損害賠償など、その後に起こり得るシナリオを紹介しています。

後半ではゴミ屋敷の火災対策も解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

ゴミ屋敷が火事の原因になる理由

以下は建物火災の原因トップ5です。（※令和5年版「消防白書」より引用）

1. コンロ
2. たばこ
3. 電気機器
4. 配線器具
5. 放火

本項目ではこのランキングを参考にしつつ、ゴミ屋敷火災の原因を解説しています。

すぐ燃えるものが多い

出火の原因は様々ですが、ゴミ屋敷に共通しているのは、燃えるゴミなどの可燃物が非常に多い点です。

燃える物が多いので、小さな出火でもあっという間に全焼レベルの火災に発展します。

以下は、そんな些細な原因によるゴミ屋敷火災の事例です。

豊田市、平塚市、塩尻市、いずれの火災も原因はごく小さなものですが、その後は全焼するまで火事が拡大しています。

住人のその後についてですが、

• 豊田市の火災では怪我人はなし
• 平塚市では火元に住む70代男性が顔にけが
• 塩尻市では焼け跡から性別不明の遺体がその後発見

となっています。

家が汚い

火事はホコリや油汚れが原因で起こることもあります。

例えば、

• ストーブに付いたホコリに引火して燃える
• キッチン周りの油汚れに引火して燃える

というのがよくあるケースです。

住宅火災の原因の第1位はコンロであり、ゴミ屋敷のキッチンは汚れていることが多いので、火災の原因になる可能性は高いでしょう。

電気製品が放置されている

以下は火災の原因になる電気製品トップ5です。（※消防庁HPより引用）

第1位のリチウム電池はスマートフォンやモバイルバッテリー、充電式掃除機、パソコン、草刈り機、カメラなど多くの製品に使用されている充電用の電池です。ここ10年で火災件数が急上昇しています。

1. リチウム電池
2. 電子レンジ
3. 冷暖房機
4. 充電式電池
5. 換気扇

リチウム電池は熱や衝撃に弱い性質を持ちます。

例えば落としたスマホやモバイルバッテリーを踏むと内部でショートが起き、その後発火に繋がるので大変危険です。

2019年1月には、福岡県の商業施設で落としたバッグに入っていたスマートフォンから出火した例もあるほどです。

大量のモバイルバッテリーが出てきたゴミ屋敷が実際にあるのですが、こうした家の火災リスクは特に高いと言って良いでしょう。消火にも困難を極めます。

なお、ほかの電気製品は主に経年劣化で火災が起きます。

製造10年以上の古い製品が発火しやすく、こちらもゴミ屋敷に多いと思うので、早めの処分が望ましいです。

配線器具が不適切に使用されている

火災原因第4位の配線器具（コードやコンセント）ですが、次のような流れで火事になります。

コードが断線する原因は「重い物の下敷きになった」「ネズミがかじった」など様々です。

いずれもゴミ屋敷では十分に起こり得る出来事でしょう。

放火の可能性がある

ゴミ屋敷は放火のターゲットになることが多いです。

放火されやすい家の特徴としては、

• 家の周りに燃える物が放置されている
• 死角が多い
• 外観が古く脆そうに見える

などが挙げられ、これはほとんどのゴミ屋敷に当てはまるでしょう。

過去にはゴミ屋敷の住民が自宅に放火した事件もあります。

放火した住民は、いずれも放火罪でその後逮捕されています。

一見笑い話のようですが、問題は「ゴミ屋敷の住人は自宅に放火するくらい精神的に不安定」という点です。

ゴミ屋敷と精神状態の悪化には明確な関係があり、心を健康に保つという意味でも、早急な解決が求められます。

ゴミ屋敷の火事の責任と処罰

ここではゴミ屋敷火災を起こしたその後の責任や処罰を解説しています。

刑事責任

火事を起こすと、その後は失火罪や放火罪で警察に逮捕される可能性があります。

「タバコの火を消し忘れた」「コンロを点けっぱなしにしていた」などは過失に相当することがあります。

また、過失による出火でも、その後の消火活動や通報を怠った場合は放火罪に問われるおそれがあります。

ただ、失火罪の検挙数は2022年で135件です。

これは同年の火災件数である3万6314件と比べるとかなり低い数字なので、火事＝即逮捕というわけではありません。

損害賠償責任

火災の損害賠償については”失火責任法”で規定されており、これによると、

「火が隣家に燃え移った場合、火元に故意または重大な過失がない限り損害賠償は請求できない」

とされています。

過去にはコンロの消し忘れが重大な過失と認められた裁判例もありますが、判断は個々の案件ごとに行われるので、一概には言えません。

ゴミ屋敷とは関係がありませんが、次のような事例があります。

1. 認知症の80代男性が火事を起こし、隣家が燃える
2. 隣家の住人が男性の妻に損害賠償を求め、143万円の支払いが命じられる

ゴミ屋敷には一人暮らしの認知症高齢者も多いので、同様の損害賠償を求められる可能性はあるでしょう。

原状回復義務

アパートを借りている人が火事を起こした場合、損害賠償責任は発生しなくても、原状回復義務が発生することがあります。

いくら負担するかは補修内容や火災保険の加入状況によって様々です。

参考までに、2016年にはアパートの住人に192万円の支払いを命じた裁判例があります。

1. アパートのゴミ屋敷から火災が発生
2. その後、管理人がゴミ屋敷の住人を訴える
3. 補修費143万円+利益損失49万円の支払いが命じられる

というのが裁判の顛末です。

ちなみにアパートが全焼してその後の修理が不可能な場合は、債務不履行に基づく損害賠償義務が発生することがあります。

行政代執行

一部の自治体では、火災や倒壊の恐れがある場合の緊急安全措置として、ゴミ屋敷の強制撤去（行政代執行）を条例で規定しています。

小火（ぼや）程度の火災でも、その後は条例違反を根拠にゴミを撤去される可能性はあるでしょう。

以下は過去の行政代執行の費用一覧です。費用は原則としてゴミ屋敷の住人が負担します。

ゴミ屋敷条例を設ける自治体は近年増加傾向にあります。

例えばゴミ屋敷の全焼火災が起きた愛知県豊田市では、その後の2021年に「豊田市不良な生活環境を解消するための条例」を制定しました。

豊田市の条例では、ゴミ屋敷の住人に対する指導や勧告、行政代執行について明記されています。

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2023年04月19日

ゴミ屋敷の火事を防ぐためにできること

冒頭でも触れましたが、ゴミ屋敷の火災原因は次の通りです。

• すぐ燃える物
• ホコリや油汚れ
• 電気製品やコード類
• 放火

本項目ではこれを踏まえた上での火災対策を解説しています。

火災原因となるゴミを片付ける

まずは次に挙げる物を優先して処分します。

放火と延焼を防ぐために、家の外にあるゴミも忘れずに片付けます。

最終的には不要なものは全て処分しましょう。

物が多いと避難経路の邪魔になりますし、プラスチック製品は燃えると木材よりも煙が多く出るので危険です。

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2023年10月09日

ホコリや油汚れを掃除する

次に、火元近くのホコリや油汚れを掃除します。

• ストーブ
• 電気コード
• コンセントの差込口
• コンロや換気扇

などを重点的にきれいにして下さい。

火災警報器の掃除と点検も行ったほうが良いでしょう。火災時の誤作動を防げます。

ゴミ屋敷の片付け業者に頼む

片付けと掃除は自分でもできますが、いずれも重労働です。

時間がかかる上に、頑固な油汚れは簡単には落ちません。

そこでおすすめなのがゴミ屋敷の片付け業者です。

• 分別と運搬を全部任せられる
• 1～3日を目安にゴミ屋敷を片付けられる
• ハウスクリーニングや特殊清掃を頼める（一部業者）

といったメリットがあり、火災の原因を即座に無くすことができます。

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2023年05月18日

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