作業員待機中
現在、電話受付対応中！従業員が最短30分でお伺いできます
現在、電話受付対応中！従業員が最短30分でお伺いできます
本記事では店舗などで使用していて不要となった、粗大ゴミの回収処分方法について紹介しています。
自治体でのルールや、店舗の粗大ゴミ処分に最適な方法についてもわかりやすく解説しています。
店舗で出た粗大ゴミの処分方法にお困りの際は、ぜひ参考にしてください。
目次
粗大ゴミの回収処分というと、真っ先に思い浮かぶのが自治体の戸別回収です。
自治体の粗大ゴミ回収は、手数料がとても安いので利用できれば店舗としてもありがたいと考える方も多いでしょう。
ですが自治体の粗大ゴミ戸別回収は、店舗や会社など事業に伴う粗大ゴミの回収は行なっていません。
実は自治体の戸別回収に粗大ゴミを出せるのは「家庭から出た粗大ゴミ」に限定されているのです。
飲食店や会社、小売店などで発生したゴミは、粗大ゴミに限らず「産業廃棄物」扱いとなります。
産業廃棄物を処分する場合は、行政に認可を受けた処理業者に回収処分を依頼し、なおかつ「産業廃棄物マニフェスト」と呼ばれる書類を発行してもらわなくてはなりません。
この産業廃棄物マニフェストには、紙の書類と電子書類の２種類のタイプがあります。
この産業廃棄物マニュフェストという書類には、大まかに以下のような情報が記録されます。
簡単にいうと、どこから出たどのような粗大ゴミを、どういったルートを経由してどこでどのように処分されるのかを記録するものです。
いずれも一定期間の保存が義務付けられている書類となります。
自治体の粗大ゴミ処分ではこのマニフェストを発行することができないため、店舗の粗大ゴミは自治体の粗大ゴミ回収には出せないことになります。
産業廃棄物マニフェストは店舗や事業所から出る不用品や粗大ゴミを、適切に処分している証明書類です。
このマニフェストは元々、廃棄物処理業者による不法投棄や不正なゴミの処分を防止する目的で始められたルールです。
ですので、産業廃棄物マニフェストがない＝適切な処分がなされていない粗大ゴミだと判断されてしまう場合があります。
不法に廃棄された粗大ゴミだと判断されてしまった場合は、以下のような罰則を受ける場合もあるのです。
粗大ゴミに出した方が安く済みますし、面倒な手続きなどもほとんどなく粗大ゴミを処分できるでしょう。
しかし適切に処分を行わず悪質だと判断された場合は、行政から店舗運営を禁止されるなどの処分を受けてしまう可能性もあります。
決して安易な気持ちで粗大ゴミに出したりせず、適切な方法で粗大ゴミを処分することが大切なのです。
自治体で回収処分ができないとなると、処分に困ってしまうという人も多いでしょう。
もしもその粗大ゴミがまだまだ使える状態のものであれば、ゴミとして処分するのではなくリユースやリサイクルを行うという選択肢もあります。
店舗で出た不用品は、個人のリサイクルショップよりも専門業者に査定を依頼するのがベターです。
オフィス家具や什器、調理器具などといった特殊なものは、一般のリサイクルショップでは需要がないため、買取不可となることが多いからです。
店舗の不用品を専門に扱う買取業者であれば、買取後の流通ルートも数多く持っています。
適正に見積査定を行ってもらえますので、安心して不用品を手放すことができるでしょう。
店舗や企業を対象とする買取業者であれば、出張買取などにも積極的に応じてくれるはずです。
多少傷があるようなものでも買取対象となる場合もありますので、一度相談してみることをおすすめします。
応接用に使用していたテーブルや椅子、ソファなど日常使いできるような不用品は、一般家庭や同じような規模の店舗で使いたいという人がいる場合もあります。
ジモティのようなご近所さんを対象とした譲渡サービスや、フリマアプリ、ヤフーオークションなどを活用して、無償で譲るのも選択肢の一つです。
ボロボロで使えないようなものは需要が見込めませんが、多少使用感がある場合でも使い勝手の良さそうなものや一式揃っているものなどは引き取り手が見つかる場合もあります。
配送などは手間もコストもかかってしまうので、できれば直接引き取りに来てくれる方を対象に募集するようにしましょう。
リユースやリサイクルが困難で、処分するしかなさそうな店舗の粗大ゴミは、不用品回収業者に回収処分を依頼するのがベストです。
しかし店舗で出た粗大ゴミを適切に処分をしてもらうためにも、業者選びがとても重要となります。
どのような不用品回収業者に任せるべきか、そのポイントについて解説しましょう。
まずは行政から適切な認可を受けている業者であることが重要です。
最終的に粗大ゴミの処理を行うのは、産業廃棄物許可処理場ですが、運搬業者も正しく認可を受けている業者に依頼することがポイントとなります。
認可を受けていない業者に任せた場合、マニフェストの発行はおろか、適切に処理が行える処分場へ持ち込まれず不法に廃棄や処分されてしまうリスクもあるでしょう。
まずは適切に処理を行う業者であることを行政に認められている業者であるか、確認の上利用することが大切です。
ただし産業廃棄物収集運搬業の認可を受けていない業者でも、産業廃棄物許可処理場と提携していれば、正しく粗大ゴミの処分を行うことやマニフェストの発行が可能です。
検討中の業者がある場合には、直接認可を受けている・もしくは認可をうけた業者との連携が可能か確認するとよいでしょう。
店舗の粗大ゴミ回収は、一般家庭からの粗大ゴミ処分時とは事業が大きく異なる場合があります。
不用品回収業者に依頼する場合は、店舗からの粗大ゴミ回収に慣れている業者が安心でしょう。
対応に慣れている業者に任せることで、段取り良く粗大ゴミの回収処分が進みます。
また狭い店舗や小さなエレベーターなどでは、傷をつけずスムーズで安全に粗大ゴミの排出を行う必要もあります。
店舗からの粗大ゴミ回収事例や実績が豊富な業者であれば、どのような点に気をつければよいのかなど、細かな点も熟知しているため安心して任せられrます。
店舗ではお客様の個人情報や事業の機密情報などを取り扱うことも少なくありません。
回収した粗大ゴミの扱いがずさんだったために、お客様情報が記載された書類が他社の目に触れる場所に晒されてしまうといった事例もあるのです。
情報管理に関する知識や意識の低い業者に依頼をし、情報が外部へ漏れてしまうようなことがあれば、店舗としての信頼を失うことにもなりかねません。
こうした懸念をなくすためにも、個人情報や機密情報の取り扱いが厳重で、正しい知識と意識を持った業者に依頼することが重要です。
不用品回収業者選びをする際は、個人情報の取扱いに関してしっかりと教育を受けている業者や、徹底した情報処理を明示している業者を選ぶようにしましょう。
不用品回収業者に店舗での粗大ゴミ回収を依頼すると、費用が高くなってしまうと思われている方も多いかもしれません。
しかし上手に不用品回収業者選びをすれば、思っているよりもずっと安く粗大ゴミを回収してもらうことも可能です。
不用品回収業者のなかには、粗大ゴミの回収処分だけでなく、買取に対応してくれる業者もあります。
不用品回収と合わせて買取査定を行うことで、最終的な回収費用を安くすることも可能です。
買取査定と回収処分の見積もりも同時に受けられるため、手間や時間も軽減できるおすすめの方法だといえるでしょう。
店舗から出る粗大ゴミを、1点ごとに単品見積もりしてもらうと、どうしても処分費用がかさんでしまいます。
また業者によっては、回収費用とは別に、基本料金や出張費などがプラスとなる業者もあります。
もしも処分予定の粗大ゴミがたくさんある場合には、各種手数料などがコミコミの定額パックプランを利用することをおすすめします。
定額パックプランとは、トラック載せ放題やつみ放題プランのような、あらかじめ決まった車両に積み込めるだけ粗大ゴミを積んで回収してもらう料金プランのことです。
各種手数料込みでトラック1台いくらという料金体系のため、複数の粗大ゴミがある場合は単品料金よりもずっと割安な価格で粗大ゴミを処分できるのです。
店舗の粗大ゴミをまとめて回収してもらう場合は、こうしたお得な料金プランを用意している業者を選ぶとよいでしょう。
店舗の閉店や移転、片付けなどで不要となった粗大ゴミがある場合は、粗大ゴミ回収本舗福岡が回収処分に伺います！
粗大ゴミ回収本舗ならあらゆる店舗や事業系ゴミに対応可能。
面倒な分別作業や運び出し作業など、事業者様の負担となる作業はすべてスタッフが対応するのでご安心ください。
徹底した情報処理で、お客様の情報が漏洩する心配も一切ございません。
法令に順じた適正処分対応で、自治体や公共機関からのご依頼も多数経験のある業者です。
店舗での粗大ゴミ回収にお困りの際は、ぜひ粗大ゴミ回収本舗福岡へご相談ください。
【福岡・熊本・佐賀・大分県対応】
クレジットカード対応
対応エリア
AREA
佐賀県
熊本県
大分県
株式会社SFIDA
福岡県福岡市博多区築港本町10-20
TEL：0120-924-471
