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アスファルトの処分方法|正しい捨て方・費用相場・注意点を解説

2024.06.28

2026.01.04

この記事では、アスファルトの処分方法についてまとめています。

産業廃棄物のアスファルトは、適切な方法で捨てなければ処分者が罰せられるおそれもある品目です。

記事を読むことで、アスファルトの適切な処分方法やかかる費用、誤った捨て方をした場合の罰則などが分かります。

コンクリートとの違いや業者選びのポイントなども紹介するので、建設現場等で出たアスファルトの処分方法にお困りの方は参考にしてください。

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アスファルトって何?産業廃棄物としての扱い

アスファルトって何?産業廃棄物としての扱い

アスファルトとは、原油から生成された黒くて粘り気がある物質です。

代表的な使い道としては道路の表層や、屋根などの防水に活用されています。

主に建設現場で発生するアスファルトのゴミは、一般ゴミとしては処分ができず、産業廃棄物に該当します。

アスファルトは産業廃棄物「がれき類」に分類される

アスファルトは、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の20種類の中のひとつ「がれき類」に分類されます。

がれき類はアスファルトをはじめ、コンクリート破片やレンガなど、主に建築物の新築や改築・除去に伴って生じた不要物です。

アスファルトは主に建設工事で発生する廃材、そして無機質で不燃性な性質を持つ観点からも、がれき類に分類されています。

家庭ゴミ・粗大ゴミとしては処分できない

産業廃棄物に該当するアスファルトは、家庭ゴミ・粗大ゴミとしての処分ができません。

これは廃棄物処理法に定められており、自治体の一般廃棄物収集ではそもそも対象外です。

戸別収集はもちろん、ゴミ処理センターへの持ち込み収集もほとんどの自治体で受け付けていません。

アスファルトの処分には粉砕・破砕などの専門設備が必要で、マニフェストによる厳正な管理が求められます。

不適切な処理は環境汚染のリスクがあり、また不法投棄として罰せられるなど法的なリスクもあります。

アスファルトを処分する責任は誰にある?

アスファルトを処分する責任は、廃棄物処理法に基づいて排出事業者、つまり不要なアスファルトを処分する人たちにあります。

廃棄物処理法では排出事業者責任が定められており、これにより不要なアスファルトは自らの責任において運搬や処分、産業廃棄物処理業者への依頼を進めなければなりません。

業者へ処分を委託した後でも、アスファルトが適正に処理されるまでは責任を負うことになるため、適切に処理できる業者に依頼しなければ自身が罰則を受けるリスクもあります。

アスファルトは正しく捨てないと罰則が科せられる

アスファルトは正しく捨てないと罰則が課せられる

アスファルトのような産業廃棄物は正しく捨てないと罰則が科せられてしまうので注意しましょう。

処理業者だけでなく、不法投棄や不適切な処理方法を行う業者に依頼してアスファルトを処分した依頼主も廃棄物処理法違反に該当してしまいます。

廃棄物処理法違反に関する罰則は以下のとおりです。

処理業者と排出事業者(依頼主)の両方に科される罰則

内容 罰則
廃棄物の不法投棄(未遂を含む) 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこの両方
(法人の場合は3億円以下の罰金)
契約書の作成義務違反、許可証の添付漏れなど 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこの両方
マニフェストの不公布、法定記載事項の記入漏れなど 1年以下の懲役または100万円以下の罰金

処理業者に科される罰則

内容 罰則
無許可営業 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこの両方
(法人の場合は3億円以下の罰金)
施設改善命令・使用停止命令 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこの両方
管理票写し送付義務違反 1年以下の懲役または100万円以下の罰金

排出事業者(依頼主)に科される罰則

内容 罰則
無許可業者への産業廃棄物処分委託 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこの両方
虚偽管理票交付(運送や処分を委託していないのにマニフェストを交付) 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
特別管理産業廃棄物管理責任者設置義務違反 30万円以下の罰金

このように産業廃棄物は適切に処理しないと重い罰則を科せられます。

依頼主にも罰則があり、知らなかったでは通用しないため十分注意しましょう

アスファルトとコンクリートの違い

アスファルトとコンクリートの違い

アスファルトに性質が似ている素材として、コンクリートがよく挙げられます。

道路や舗装など、建築分野の基盤材として活躍するコンクリートですが、アスファルトとは細かな違いがいくつかあります。

各違いについて紹介するため、どちらかを処分する場合には適切に処分できるよう参考にしてください。

原料・性質の違い

アスファルトとコンクリートには、それぞれ原料・性質に以下のような違いがあります。

項目 アスファルト コンクリート
主な原料 石油由来のアスファルト
(瀝青)+砂利・砂
セメント+砂+砂利+水
硬さ・性質 柔軟性があり、衝撃や温度変化に強い 非常に硬く、経年でさらに硬化する
施工・撤去 比較的剥がしやすい 破砕作業が必要
再利用のしやすさ 高い(再生砕石・再生骨材として再利用) 鉄筋の有無で再利用性が左右される
見た目・誤認点 黒色で「コンクリート」と混同されやすい 灰色で硬質、アスファルトと混同されやすい

アスファルトには、瀝青という炭化水素からなる物質が砂利・砂に混ざっているのに対して、コンクリートはセメントや水が混ざっています。

原料の性質上、アスファルトは柔軟性があり施工に使われる際の利便性・耐候性も高いですが、その分耐久性は低いです。

一方のコンクリートはセメント系のため非常に硬く、高強度・長寿命で利用できるものの、施工コストや時間がかかる特徴があります。

また、アスファルトは再生砕石・骨材として再利用されやすいですが、コンクリートは鉄筋の有無で再利用の可否が決まります。

どちらも黒色・灰色で混同されやすいですが、違いを押さえておきましょう。

処分区分・費用の違い

アスファルトとコンクリートは、それぞれ処分区分・費用にも少し違いがあります。

産業廃棄物の分類としてはともに「がれき類」に該当しますが、アスファルトは「アスファルトがら/アスコンがら」、コンクリートは「コンクリートがら」に分類されます。

がれき類に変わりはないものの、マニフェスト伝票を作成する際はそれぞれの分類にチェックを入れる必要があるため要注意です。

アスファルトはリサイクル率が高い分費用は抑えやすく、ものによっては買取価格が付く場合もありますが、コンクリートは鉄筋の有無で費用が変動するため高くなる傾向にあります。

大量のアスファルトを処分する場合でも、コンクリートよりかは費用を安く抑えやすい点は覚えておきましょう。

コンクリートの処分方法を下記の記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。

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アスファルトの適切な処分方法

アスファルトの適切な処分方法

ここからはアスファルトの処分方法について解説します。

アスファルトは産業廃棄物なので産業廃棄物処理業者に依頼が必要です。

持ち込み処分と回収処分の2種類があるので順番に解説します。

産業廃棄物処理業者へ持ち込む

持ち込み処分では、産業廃棄物処理業の許可を得ている業者の処理場に、不要になったアスファルトを直接持ち込みます。

〜持ち込み処分の手順〜

  1. 持ち込みの予約(必要不要は業者により異なる)
  2. 処分するアスファルトを持ち込む
  3. 見積もりしてもらう
  4. 荷下ろしする
  5. 処理手続きと精算を完了させる

持ち込み処分を選ぶと、回収料金がかからないので、アスファルト処分にかかる費用の総額を安く抑えられる可能性がある点がメリットです。

産業廃棄物処理業者に回収してもらう

回収処分では、産業廃棄物収集運搬許可業者に依頼して回収に来てもらいます。

ここで注意したいのが、産業廃棄物にまつわる許可証には処理業と収集運搬業がある点です。

回収を依頼する場合は収集運搬業の許可を得ている業者に依頼する必要があります。

産業廃棄物処理業の許可業者は限られますが、産業廃棄物収集運搬許可は専門の業者だけではなく、不用品回収業者なども取得している場合が多いです。

〜回収処分の手順〜

  1. 現場から近い産業廃棄物収集運搬許可業者を探す
  2. 予約する
  3. 見積もりしてもらう
  4. 回収してもらう
  5. 処理手続きと精算を完了させる

回収処分を選ぶメリットは、回収から荷下ろしまで任せられるので自分たちで手間をかける必要がない点でしょう。

対してデメリットは処理の費用に加えて、回収にも費用がかかってしまう点です。

当然ですが費用は業者によって異なるため、できるだけ安く抑えたいと考える場合は、相見積もりによる複数社での検討が必要になります。

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アスファルトの処分にかかる費用

アスファルトの処分にかかる費用

アスファルトの処分にかかる費用を紹介します。処分費用は、処分の方法やそれぞれで決められた単位によっても大きく変動します。

相場を事前に抑えておき、処分予定のアスファルトがどの程度処分できそうか、あらかじめ予算を立てる際の参考にしてください。

アスファルト処分費用の目安

アスファルトの処分費用について、方法ごとの単位や費用目安などを表にまとめました。

処分方法・単位 費用相場の目安 補足
処理場へ持ち込み(重量) 3,000円〜12,000円/t アスファルト単体・異物なしの場合
処理場へ持ち込み(体積) 4,000円〜12,000円/㎥ 処理施設の算定基準により異なる
回収処分(軽トラック目安) 4,000円〜10,000円/台 処分費+運搬費を含むことが多い
回収処分(2tトラック目安) 10,000円〜15,000円/台 積載量・距離により変動
回収処分(4tトラック目安) 15,000円〜25,000円/台 工事現場・大量処分向け

重量ベースの場合は時間をかけて計量が必要ですが、密度が一定の場合は計算しやすく、おおむね適切な金額が算出されやすいです。

一方の体積ベースでは、トラックの積載量などから費用が算出されます。

計算が容易なものの、密度差によっては重量と差が出るため、重量ベースでの計算に比べて費用にムラが出やすいです。

業者によっては、回収対象のトラックのサイズに応じて費用を決めるパターンもあります。

処分費+運搬費がすべて含まれたプランとして提供するところも多いので、自分の状況に合う料金体系の業者を選ぶと費用は抑えられます。

処分費用は㎥・tのどちらで決まる?

処理場に持ち込む場合は、施設に応じて重量(t)ベース・体積(㎥)ベースのどちらで計算するか基準が変わります。

重量ベースでの算定が業界で広く使われていますが、トラックの積載量から概算できる体積ベースの処分方法も、手軽さを重視したいケースではおすすめです。

回収業者の中には、トラックのサイズに応じた定額のパックプランを提供するケースもあり、さまざまな諸経費が込みになったお得な処分方法もあります。

重量換算の目安(㎥→t)

一般的な目安として、アスファルトの塊を1㎥の箱に入れた場合の重量が約2.4tになります。

含水率など密度の問題で数値も前後するため、実際に施設に持ち込まれた際に計量するのがもっとも確実です。

混ざり物・鉄筋ありの場合は高くなる

アスファルトに混ざり物・鉄筋がある場合は、費用が高くなりやすいので注意してください。

アスファルトは再利用性が高いですが、異物が混ざっていると品質が落ちて純度が下がるため、結果的に業者の処分コストが高くなります。

また、異物を分別する作業も追加で発生して、手間やコストが余計にかかる点も高額になる要因です。

とくに有害物質が混ざっている時は、別途特別な処理が必要となり、処分費用が2倍以上に膨れ上がる可能性もあります。

処分費用を抑えたければ、なるべく混ざり物が少ない状態で引き渡しましょう。

アスファルト処分の業者を選ぶときのポイント

アスファルト処分の業者を選ぶときのポイント

アスファルトを適切に処分するためには業者に依頼しないといけませんが、適切に処理してくれない業者に依頼してしまうと上記で紹介したように重い罰則を科されてしまいます。

また、料金についても業者ごとに異なるため、できるだけ費用を安く抑えたいなら業者選びは慎重に行わなければなりません。

そこでここからは、アスファルト処分業者を選ぶときのポイントを解説していきます。

  • 産業廃棄物許可業者か確認する
  • 近隣の業者を選ぶ
  • 相見積もりを取る
  • 業者の口コミをチェックする

産業廃棄物許可業者か確認する

アスファルトを含む産業廃棄物の処分を業者に依頼する際は、まず産業廃棄物に関する許可業者か確認しましょう。

産業廃棄物に関する許可証は以下の2つです。

  • 産業廃棄物処理業許可
  • 産業廃棄物収集運搬許可

産業廃棄物処理業許可は産業廃棄物を処分するための許可、産業廃棄物収集運搬許可は産業廃棄物を回収し運ぶための許可です。

持ち込み処分するなら産業廃棄物処理業許可、回収処分するなら産業廃棄物収集運搬許可を取得している業者を選ばなければなりません。

基本的に産業廃棄物処理業許可を得ている業者なら、産業廃棄物収集運搬許可も得ているので、持ち込みでも回収でも専門の業者に依頼すればまず間違いないでしょう。

また、許可業者の中には「優良」認定されている業者が存在するので、業者選びに失敗したくない方は「優良」マークの有無もチェックするのがおすすめです。

近隣の業者を選ぶ

アスファルトの回収処分を少しでも安く抑えたいと考えているなら、近隣の業者から選ぶのがおすすめです。

回収処分はアスファルトの量や重さをもとに、トラックの積載量や台数で決められていますが、回収に向かうまでの距離が長くなればそれだけ余計に費用がかかる場合もあります。

そのため、できるだけ近くにある業者に回収を依頼しましょう。

相見積もりを取る

アスファルトの処分費用を抑えるためには、相見積もりが欠かせません。

アスファルトの処分費用の相場は大体決まっているものの、業者ごとに料金設定が異なるので、同じ量のアスファルトでも依頼する業者によって支払う金額が変わります

最低でも3社以上から見積もりを取れると、料金の比較ができるでしょう。

逆に相見積もりしてもそこまで費用が変わらない場合は、どの業者も適正な相場で料金を設定していて違いがないとも判断できます。

このような場合は、必要以上に相見積もりに時間をかけたり、強行な態度で値引きを迫ったりしないよう注意しましょう。

業者の口コミをチェックする

優良業者に依頼したいなら口コミもチェックしてみましょう。

依頼する業者名をインターネットで検索すると、その業者を利用した経験のあるユーザーからの口コミがチェックできる場合があります。

当然ですが、著しく評価の低い業者はたとえ料金が安くても何か問題がある可能性が高いので、依頼を避けた方がベターです。

口コミ評価の高い業者を中心に比較検討していきましょう。

まとめ|アスファルト処分のポイントと相談先

まとめ|アスファルト処分のポイントと相談先

産業廃棄物であるアスファルトの処分は、適切な方法を押さえて安全に進めなければなりません。処分者が罰則を受けないためにも、正しい処分業者選びが重要です。

アスファルトの処分や費用についての依頼・相談は「粗大ゴミ回収本舗」におまかせください。

アスファルトのような産業廃棄物も問題なく処分可能、適切な方法で迅速に現場からの回収を進めます。

サービス費用は相場に見合う価格で提供、大量のアスファルトでもパックプランでお得に処分できます。

アスファルトの処分や費用、産業廃棄物の取り扱いに関するご相談まで、気になることはお気軽にご連絡ください。

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アスファルトの処分に関するよくある質問

  • Qアスファルトとコンクリートが混在している場合、どのように処分すればよいでしょうか?

    Aアスファルトとコンクリートが混在している場合、それぞれを分別してから処分することをおすすめします。
    マニフェスト伝票では「アスファルトがら」と「コンクリートがら」を別々に分類する必要があるため、事前に分別しておくと正確な処理が可能です。
    ただし、完全に分別が困難な場合は、混在物として扱える業者に相談し、適切な処分方法を確認してください。
    混在物の処分は通常、純粋なアスファルト単体よりも費用が高くなる傾向がありますが、業者によっては分別作業を含めたパックプランで対応してくれる場合もあります。

  • Q少量のアスファルト(庭の舗装の撤去など)を処分したい場合、どのような方法がありますか?

    A少量のアスファルトでも産業廃棄物に該当するため、自治体の一般廃棄物収集では処分できません。
    軽トラック1台分程度の少量であれば、定額パックプランを設けている回収業者に依頼すると、重量や体積で細かく計算されるよりも費用を抑えられる可能性があります。
    また、近隣で同様の処分を予定している方がいれば、共同でまとめて依頼することで単価を下げることも可能です。
    少量だからといって適切な処理を怠ると、排出事業者責任により罰則の対象となるため、必ず許可業者に依頼するようにしてください。

  • Qアスファルト処分後の処理証明書やマニフェスト控えは、どのくらいの期間保管すべきでしょうか?

    Aマニフェスト控えは、廃棄物処理法により排出事業者が5年間保管することが義務付けられています。
    処理業者から返送されるマニフェスト控えには、運搬や処分が適正に完了したことが記載されているため、税務調査や行政指導の際に提出を求められる可能性があります。
    また、処理証明書についても同様に5年間の保管が推奨されており、万が一不適正処理が発覚した際の責任追及を避けるためにも重要です。
    デジタル化して保管する方法もありますが、原本の保管も併せて行うとより安全です。

  • Qアスファルトに油分や有害物質が混入している可能性がある場合、どのように対応すべきでしょうか?

    Aアスファルトに油分や有害物質が混入している可能性がある場合は、事前に業者にその旨を伝えることが重要です。
    特別管理産業廃棄物に該当する可能性があるため、通常の「がれき類」とは異なる処理方法が必要となり、処分費用も大幅に高くなる可能性があります。
    業者によっては、事前にサンプルを採取して成分分析を行い、適切な処理方法を決定する場合もあります。
    無許可業者や不適切な処理を行う業者に依頼すると、排出事業者も罰則の対象となるため、必ず適切な許可を持つ業者に相談してください。

  • Qアスファルト処分の見積もりを取る際、どのような項目を確認すべきでしょうか?

    A見積もりを取る際は、まず産業廃棄物処理業許可または収集運搬許可の有無を確認してください。
    次に、見積もりに含まれる費用の内訳(処分費、運搬費、マニフェスト発行費など)を明確にしてもらい、追加費用が発生する可能性がある項目も確認します。
    また、処理後のマニフェスト控えや処理証明書の交付方法、返送時期についても事前に確認しておくと安心です。
    さらに、アスファルトの再利用先やリサイクル率についても聞いておくと、環境に配慮した処分ができているかを判断できます。

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