本記事では行政サービスと民間の粗大ゴミ回収業者の違いについて、わかりやすく解説しています。

費用感や回収できない品目、サービス内容の違いまで徹底的に解説。

どちらを利用すべきか迷っている際の判断材料にもなるはずです。

それぞれのメリットやデメリットなども詳細にお伝えしていますので、ぜひ最後までご覧ください。

行政と民間粗大ゴミ回収業者の違いを比較

行政が対応している自治体の粗大ゴミの戸別収集と、民間が行う粗大ゴミ回収業者のサービスにはどのような違いがあるのでしょうか。

以下は、それぞれの違いを分かりやすく比較できるよう、一覧表にまとめたものです。

大きく違いがあるのは「回収にかかる費用」「処分できない品目」、「サービス内容」や「回収までの時間」です。

それぞれ、メリットやデメリットもありますのであわせて参考にしてみるとよいでしょう。

 

行政と民間粗大ゴミ回収業者の費用

行政と民間の粗大ゴミ回収で最も大きく異なるのが、回収時にかかる費用です。

それぞれの費用感と目安について解説します。

 

行政のゴミ回収・持ち込みの費用

行政のゴミ収集は、とにかく安いのが特徴です。

プラスチックなど資源となるゴミなどは基本無料。

一般ゴミについては自治体によって、無料のところと有料のところがあります。

またゴミ袋に入る程度の小型家電は数百円程度で回収してもらえます。

大型ゴミについては、品目や大きさ委によって費用が異なります。

小さなものだと400～600円程度が相場です。

大きな粗大ゴミや処理が大変な素材のものなどは、2,000円程度が相場。

自治体によっては2,500円～2,800円ほどの回収料金が設定されているところもあります。

地域のクリーンセンターへ直接持ち込めば、戸別収集費用の半額程度の料金で回収可能です。

 

民間粗大ゴミ回収業者の費用

民間の粗大ゴミ収集業者は、行政よりも費用が高くなります。

民間業者の費用には、作業に関わる人件費や車両費、処理場へ持ち込んでからの処理費用などが含まれているため、

その分、行政のゴミ回収では対応できないような柔軟なサービスを提供しています。

サービス費用も含まれているととらえば、決しておかしな金額ではありません。

 

行政と粗大ゴミ回収業者の処分不可品目

行政と粗大ゴミ回収業者では、回収不可としている品目にも大きな違いがあります。

それぞれの違いを比較してみていきましょう。

 

行政ゴミ回収で処分できないもの

行政のゴミ回収では、主に「リサイクルを必要とするもの」や「処理が困難な物」などが回収不可となります。

 

• 家電リサイクル法対象品目
  テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機（衣類乾燥機含む）は、回収に際しリサイクル料金が発生するため自治体による回収は行っていません。

 

• パソコン（ディスプレイ含む）
  平成15年10月1日から施行された資源有効利用促進法により家庭用パソコンはリサイクルの対象となり自治体での回収が不可能になりました。メーカーや国が認定した事業者などを利用して回収する必要があります。

 

• 建材廃材（瓦や木材）
  これらのゴミは産業廃棄物扱いとなるため回収対象になりません。

 

• 自動車・オートバイ
  平成17年から施行された自動車リサイクル法により、行政での回収は行なえません。
  その他、サーフボードやスキー板、ベッドに使われるスプリング入りマット、オルガン、ピアノ、ガソリン、オイル、タイヤといったものは、ほとんどの自治体で回収不可となっています。

上記以外にも、事業に伴って排出されたものなどは「産業廃棄物」に分類されるため、行政では回収できません。

また通常回収できる品目でも、引っ越しに伴い大量に排出される場合には、受付や受け入れを断られてしまうこともあります。

 

民間粗大ゴミ回収業者で処分できないもの

一方、民間の粗大ゴミ回収業者では、行政が回収できない品目も含め、ほぼすべての物が回収処分できます。

一部、取り扱いに許可がや免許を必要とするような薬品や、危険物、感染のリスクがある医療系廃棄物などは回収できないことが多いため確認が必要です。

引越しや片づけに伴う大量の不用品なども、問題なく回収処分が可能。

店舗や会社で不要になったものやゴミなども処分してもらえます。

 

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行政と粗大ゴミ回収業者のサービス内容

行政と民間、それぞれを比較する際、最も着目すべき点は「提供されるサービス内容」の違いです。

サービス内容を確認し、必要に応じて選択することも重要でしょう。

 

行政のゴミ回収サービス

自治体が行っているサービスは、地域によって差があります。

とは言っても基本的な流れはほとんど変わらず、回収できる品目や料金、量などに若干の違いがある程度です。

詳しくは、それぞれの自治体が発行している冊子やホームページなどに記載されていますので確認してみましょう。

 

一般ゴミ回収サービス

まずは、通常の家庭ゴミの回収です。

台所などからでる家庭ゴミの場合は、自治体にもよりますが週に2～4回程度回収されます。

これとは別に、不燃ゴミや有害ゴミといったジャンルがあり、こちらはさらに回収頻度が低くなることが普通です。

これらのゴミについては、使用する袋や出す日にちといったルールがありますが、基本的に申告する必要はなく所定の場所に出しておくだけで回収されます。

 

粗大ゴミ回収サービス

粗大ゴミは地域によって若干のルールの違いはありますが、基本的な流れは変わりません。

まず、事前に回収して欲しい粗大ゴミの種類と数を市役所などに報告します。

その後、指示された料金分のチケットを購入し回収して欲しい粗大ゴミに貼り付けるのです。

通常、申し込みから回収日までは2～3週間ほどかかります。

多くの自治体の場合、自宅近くの回収場所が指定され、そこまで運ぶ必要があるのです。

また、自治体によっては回収当日の午前8時以前に出すことが禁じられている場合もあります。

 

粗大ゴミ持ち込みサービス

行政の指定を受けた回収センターに自分で搬入するサービスです。

この場合、回収サービスよりも費用は戸別回収の半額程度で、自治体によっては無料で済むところもあるようです。

ただ、大きな粗大ゴミを捨てるために軽トラックなどをレンタルする必要もあるため、総合的に見ればそれなりの出費が必要になります。

 

民間粗大ゴミ回収業者のサービス

一方で、民間の粗大ゴミ回収業者は、多様化を図るためにさまざまなサービスを提供しています。

代表的なものについて説明しましょう。

 

不用品回収サービス

どこの民間業者も行っている不用品を回収して処分してくれる基本的なサービスです。

行政のゴミ回収（一般ゴミや粗大ゴミ回収）では、自分で運び出すのが原則です。

しかし民間粗大ゴミ回収業者では、簡単な分別から運び出しまですべてお任せで依頼できます。

 

粗大ゴミ回収サービス

粗大ゴミ回収もほとんどの民間業者が行っているサービスです。

ただし、所持しているトラックなどにより引き取りできない不用品が生じるケースもあるようです。

壊れたバイクや自動車までなんでも回収することが可能です。

不用品回収と同様、重い家電や大きな家具なども部屋から運び出してくれるので、楽に安全に粗大ゴミ処分ができます。

 

ハウスクリーニング

民間業者の中には、粗大ゴミを搬出するだけでなくハウスクリーニングにも対応しているところがあります。

急な引っ越しやゴミ屋敷の改善などで業者を利用した場合、ゴミを撤去したあとの清掃まで行ってくれるのです。

当社・粗大ゴミ回収本舗でもハウスクリーニング・サービスを提供しており、賃貸物件の原状復帰などさまざまな状況で利用され好評を得ています。

 

事業所の不用品回収・清掃サービス

自治体の回収サービスは、基本的に個人の家や持ち物が対象で、事務所や工場といった事業所から出る粗大ゴミは対象外となっています。

民間の回収業者の場合は、個人・会社の区別なく回収することが可能です。

大きな機械が並ぶ工場や広い倉庫などであっても対応できるのです。

 

遺品整理

民間業者の場合、故人の遺品などを整理するサービスを提供しているところもあります。

遠方で一人暮らしをしている親族などが亡くなった場合、葬儀の手配以外にも賃貸物件の返却や財産の整理などやらなければいけないことがたくさんあります。

ゴミの撤去、ハウスクリーニング、遺品の整理などを一括で行うことで遺族の負担を軽減することが可能です。

 

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行政と粗大ゴミ回収業者の処分までの時間

行政と民間、それぞれの粗大ゴミ収集では、回収に至るまでにかかる時間も大きく異なります。

 

行政でのゴミ回収完了までの時間

行政で粗大ゴミの戸別収集を申し込んだ場合、早いケースで翌週の収集、遅い場合では2か月先となることもあります。

また申し込み後はコンビニや郵便局などで手数料処理券を購入しておくなど、事前準備なども必要です。

自治体によっては収集できる曜日などが、エリアごとで振り分け固定されているなど、融通が利かないこともあります。

 

民間粗大ゴミ回収業者の回収完了までの時間

民間の粗大ゴミ回収業者に依頼した場合、最短即日からの回収が可能です。

急ぎで回収してもらいたい場合などは、見積もり依頼をしてそのまま回収してもらうといった流れも可能。

事業者やその時のトラック・人員の空き状況によっても異なりますが、基本的に希望する日時にあわせて回収してくれます。

とにかくすぐに処分したいという場合には、民間がベストです。

 

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行政粗大ゴミ回収のメリット

自治体と民間の回収業者が行っているサービスの違いについて見てきましたが、粗大ゴミ回収に関するサービスの違いにはどういったものがあるのでしょうか。

それぞれのメリット・デメリットについて見ていきましょう。

 

安心感がある

自治体が委託している業者が行っているサービスということで安心感があります。

また、大きな車の都合が付けば自分で粗大ゴミを持ち込むこともできるため、より安全に粗大ゴミを処分することが可能です。

 

料金が安い

粗大ゴミの量にもよりますが、単体で比べた場合は民間の回収業者よりは費用も安く済むことが多いです。

多くの自治体の場合、回収料金の一部に税金が使われていることもあり、この点は民間業者と比べて大きなメリットになっています。

 

民間粗大ゴミ回収業者のメリット

一方で民間の粗大ゴミ回収業者を利用することで発生するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

 

迅速な対応ができる

申し込みから数週間かかる自治体のサービスと違い、民間の回収業者はスピーディーな対応をしてもらえます。

業者によって異なりますが、多くの場合、1～2日での対応が可能です。

見積もりに満足いただければすぐに作業を開始。

通常の粗大ゴミであれば30分、汚部屋状態のゴミ回収でも1～2時間で処分できます。

 

どんなものでも回収してくれる

民間の業者の場合、原則としてほぼすべての粗大ゴミが回収可能となっています。

粗大ゴミの回収には、大きく分けてすでに価値の無いゴミを回収する不用品回収業者とまだ価値のあるゴミを回収する廃品回収業者があります。

廃品を回収してリサイクルするには古物商の認可が必要です。

 

付加サービスがある

たとえば、学校を卒業して実家に帰ることになり賃貸物件を返却したい、使っていた家具などはほとんど処分して構わないといった場合、業者によっては不用品の回収からハウスクリーニングまで一貫して行ってもらえる場合もあります。

この場合、それぞれ別の業者に頼むよりも人件費や出張費の関係ではるかに安く済みます。

当社・粗大ゴミ回収本舗ではハウスクリーニング・サービス以外にも遺品整理なども行っていますので、あらゆる状況に対応することが可能です。

 

粗大ゴミを運び出してくれる

自治体の回収サービスを利用する場合、所定の回収場所まで自分で粗大ゴミを運ぶ必要がありますが、民間業者の場合は部屋の中まで取りに来てもらえます。

ただ、この場合、集合住宅の何階に住んでいるのか？エレベーターはあるのか？といった条件によって料金が変わることもあるので事前にしっかり確認しておく必要があります。

当社・粗大ゴミ回収本舗では階段料金として2階部分までの引き取りであればパック料金内に含まれています。

2階で使用していた重いタンスやベッドであっても追加料金なしで回収することが可能です。

 

近隣にバレずにゴミを処分できる

自治体のサービスを利用すると、まず、回収場所まで自分で運ばなければいけないことから、近隣住民の目に触れる危険性が高くなります。

多くの自治体の場合、前日の夜などに出すことを禁止しているため、周囲の目が気になる方にとっては利用しづらい部分があるのです。

一方で、民間業者の場合は近隣にバレないようにさまざまな取り組みを行っているところが多いのが特徴。

当社・粗大ゴミ回収本舗でもスタッフが清潔な制服を着用することで粗大ゴミの搬出に見えないようにしたり、ゴミを一旦段ボール箱などに梱包することで荷物の搬出に見えるようにしたりといった工夫をしています。

周囲にバレずにこっそり粗大ゴミを処分したいと言う方は民間業者の利用をおすすめします。

 

大量の粗大ゴミ回収なら割安になる

たしかに、1点2点の粗大ゴミ回収であれば自治体の回収サービスの方が料金は安くなります。

しかし、部屋いっぱいの粗大ゴミや他の一般ゴミなどが混在している場合は、料金プランによっては民間業者の方がお得になることもあるのです。

たとえば、千葉市の粗大ゴミ回収料金と比較した場合、布団は370円ですが、当社の場合は500円～となります。

また、ソファは千葉市が1,500円で回収できるのに対し、当社の料金では3,980円となるため自治体サービスを利用した方が安く済むことが分かります。

ところが、これが軽トラック一杯分の粗大ゴミの場合だとどうなるでしょう。

軽トラック1台分であればかなりの量の粗大ゴミを載せることができますが、当社の場合は積めるだけ積んでも9,800円で済んでしまいます。

自宅の部屋から回収し、家電リサイクル対象品や廃材などの産業廃棄物が混ざっていてもOK。

人件費、運賃、処分費用、すべてコミコミの料金なのです。

 

行政粗大ゴミ回収のデメリット

一方で、自治体のサービスを利用する上での注意点にはどのようなものがあるのでしょう。

 

時間がかかる

通常、回収して欲しい粗大ゴミがある場合、まず、粗大ゴミ処理券を購入する必要があります。

ホームページや電話などで申し込みを行い、金融機関等で払い込まなければいけません。

さらに、申し込みから実際の回収までは2～3週間ほどかかることがあり、その間は、粗大ゴミと一緒に生活する必要があるのです。

 

大きさに制限がある

たとえば、東京都の場合、区によって回収できる粗大ゴミの大きさに制限が設けられています。

杉並区で言えば最大辺の長さが220cmを超えるものについては原則として回収できないとされています。

 

重さに制限がある

重さについて制限が設けられている自治体も少なくありません。

たとえば愛知県蒲郡市の場合は、100kgまでという重量制限があります。

例外もあるようですが、原則としてあまりに大きすぎるもの重すぎるものに関しては回収されない場合があることを覚えておきましょう。

 

回収できない粗大ゴミがある

自治体の回収サービスには粗大ゴミ以外にも有害ゴミなどの取り扱いもあることから、あらゆるゴミを回収してもらえると考えている方もいるようです。

しかし、実際には自治体で回収できない品目がかなりの種類に上ることを覚えておいて下さい。

 

民間粗大ゴミ回収業者のデメリット

反対に民間業者を利用する上でのデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

 

いろいろな業者がいる

一番のポイントは、たくさんの業者がいるということです。

低料金で誠実なサービスを展開する優良企業がほとんどですが、中には悪質な業者がいることも事実です。

ただ、安いというキャッチフレーズだけにだまされてしまうと、思わぬ被害を被ることもあります。

当社・粗大ゴミ回収本舗は多くのメディアにも取り上げられている優良業者のひとつです。

見積もり時に提示した料金以外が発生することはありません。

見積もりにかかる出張費や査定費用も一切無料ですから安心して依頼することができます。

 

ゴミの量が少ないと高くつく場合もある

ほんの数点しか粗大ゴミが無い場合などは自治体のサービスの方が安くなります。

ただし、自治体の回収サービスを利用するにはたくさんの手順を踏む必要があるため、すぐにゴミを処分したいという方には向きません。

当社・粗大ゴミ回収本舗では、たとえ1点からでも迅速に対応します。

ホームページに代表的な粗大ゴミ1点あたりの回収費用を掲載していますのでぜひ参考にしてみてください。

※上記以外はお問い合わせください。

 

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